外国人支援の専門家育成

3月25日（土）日経新聞朝刊の記事より一部抜粋、引用、要約します。

入管庁（＝出入国在留管理）は、外国人の生活を総合的に支援する専門家育成に乗り出し、2024年度にも研修・認証制度を創設、社会保険や子供の教育などを巡る手続きや悩みに、行政との調整を一元的に担う人材を3年後をめどに300人以上配置する。将来は国家資格化も検討する。外国人の定住志向が強まるなか、不安な暮らせて能力を発揮しやすい環境づくりを急ぐ。

主な外国人支援策としては、①日本語教育（中級レベルを到達目標に教室整備）・日本語教師の国家資格をつくり指導者の質を確保、②国・自治体が一元的に相談窓口を設置するとともに、外国人支援コーディネーター（仮）を育成する、というものです。

この外国人支援コーディネーター（仮）養成の流れとしては、①養成課程：確認テストにより基本的知識・技術の講義（オンラインで64時間）、実践（3か月間）：就業先で実践、②養成課程：集合研修（グループ討議含む）/修了認定テスト、その後認証、そして国家試験（今後検討）となっています。

行政の「縦割り」への外国人の不満は強い。「制度、仕事、保険について単一窓口の相談センターを設置して」「困っているとき母国語でも相談可能な窓口を」。同庁の22年調査では、外国人の5割近くが「どこに相談すればよいか適切に教えてくれる」支援を要望した。住民登録や年金加入、子供の入学など必要な手続きは多いが、自治体内で窓口が別のケースは多い。入管庁への在留手続きも必要となる。

国も一元的な相談窓口の設置自治体を財政支援しており、22年度は251自治体が交付を受けて運営しています。たとえば、外国人1万2千人が暮らす群馬県太田市では窓口で5人が対応しています。

一方で、自治体向け調査では窓口整備を巡って「人員不足」「職員の専門性が低い」との回答が目立っています。

22年末現在の在留外国人は過去最大の307万人（10年前と比較し5割増加）となっています。特に地方では外国人労働力が存在感を増しており、全体的に人口減の中でも支援の裾野を広げる必要があります。

上記の研修については、まずは行政の窓口などで従事する人が対象で、配置先は国・自治体だけでなく、外国人の就労先や就学先など民間も想定するようです。

このように外国人材を円滑に受け入れようとすることは各国共通の関心事となっており、たとえばカナダでは、政府公認「移民コンサルタント」がビザ申請の相談にのっています。
ちなみに、筆者のような外国人ビザ/在留資格手続きを専門に行う「（申請取次）行政書士」は、その任務・役割に最もフィットする外部専門家と言えます。

今や世界中で優秀な外国人材の奪い合いの様相を呈しており、各国ともいかにして外国人材を呼び込み、同時に自国に在留する優秀な外国人材の他国への流出を防ぐか、がテーマとなっています。

我々外国人のビザ/在留資格を専門とする専門家（申請取次行政書士）にとっては、今後の国の根幹をなす制度の創設にしっかりと対応していかねばならないと強く認識する次第です。

行政書士鈴木法務オフィス
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