高度外国人材の受け入れ醸成を

3月27日（月）日経朝刊の記事より、一部抜粋・引用の上感想を述べます。

2月、政府は高度外国人材獲得に向け、滞在1年で永住権を申請でき、世界の上位大学の卒業生には2年の滞在を認めることを決めました。

ここで少し現在の高度外国人材の在留資格の状況について説明します。
出入国在留管理庁が公開している「ポイント計算表」（学歴、職歴、収入など各種項目あり）において、合計が70点以上を獲得できれば、「高度専門職1号」の在留資格申請要件をクリアでき、さらに当該在留資格で3年以上活動していれば、「高度専門職2号」の申請が可能となります。この「高度専門職2号」を取得すれば、複数の就労活動が可能となったり、在留期間が無制限になったりと、かなりの優遇措置が取られますが、それでも「永住」ビザを申請する希望者が多いのが実態と言えます。

永住者は、外国人が保有する在留資格の”最終ゴール”とも言われているように、社会的信用やメリットが極めて高くなりますので、取得希望者が多いですね。

日本が高度外国人材に期待するのは、「生産性」向上に寄与しつつ経済成長への貢献なので、在留資格等の緩和だけではなく、外国人材が将来の日本にとって不可欠との認識を国民レベルで共有する必要がある、と筆者は書いています。外国人材にとって、日本が住みやすい国であるという認識を確立させることが重要である、とも言います。

前駐カナダ大使である筆者は、カナダが生産年齢人口の維持に危機感を持ち、外国人材の受け入れを積極的に進めてきた経緯を例に挙げています。
その中で印象的なのは、”カナダ国民の多くが、外国人材は能力が高く、カナダの経済成長やイノベーションにとって不可欠であると実感していることだ。このような国民的コンセンサスがあるからこそ、政府は積極的な外国人材受入政策が取り入れやすいのだ。”との部分です。

カナダの中央政府と地方政府との間で政策調整がよくとられており、人材の入国を待つのではなく、在外大使館による現地のネットネットワークを活用し早い段階から若い人材を発掘して能力強化などの支援に動いている等、柔軟な政策判断と実行力があるのは事実でしょうが、国民が真に外国人材を受け容れ活用しようという意識が共有されていることが筆者が強調したポイントではないかと思います。

日本は今こそ世界の高度外国人材の獲得に向け、より積極的な情報発信が急務であると思います。

行政書士鈴木法務オフィス
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