【経理】無駄な節税をしなければ、会社を守れる。

2024年3月28日 22:49

こんにちは、きくちきよみと申します。
税理士です。

中小企業の経理さんは、年度末近くになると節税対策を経営者に求められることが多くなるかと思います。

今日は、「無駄な節税対策をしなければ着実に現金が貯まるので、無駄な節税対策をしないことが、長寿企業のコツ」ということについて書きます。

節税対策のほとんどは、お金が出ていく方法。

法人で「節税対策」と呼ばれる対策のほとんどは、「お金が出ていく節税」か、「税金の支払いを繰り延べる（後回しにする）」かのどちらかです。

法人税は会社の利益に対する課税なので、利益を減らせば、法人税額は減ります。

利益を減らす方法は、2つだけです。
①当期の収入を減らす。
②当期の費用を増やす。

そこで、節税対策のほとんどは、「②当期の費用を増やす」ことになります。

ここで費やされるお金が、「実は以前からどうしても必要だと思っていたものを買う」とか、「頑張っている社員のために、今まで払えなかった賞与を払う」ということであれば、とても良いと思います。

ただ、「税金を払わないこと」を優先させ、それほど必要性の高くないものにお金を費やしてしまうのだとすれば、それは非常に残念な傾向です。

会社の生命線は、現金です。現金に余裕があれば経営者は自由になり、無理な経営をする必要がありません。

残念なのは、現金が残るはずだったのに、無駄な節税対策のせいで現金が減り、会社の寿命が縮まる、ということです。

例）法人税率30％（軽減税率は無視します）、税前利益5,000万円
・何もしない　→　法人税1,500万円、純利益3,500万円
・節税をして1,000万円使う　→　法人税1,200万円、純利益2,800万円

この例で言えば、1,000万円使ったのに納税額は300万円しか減らず、結果的に700万円の現金が減る、ということになります。

　　　　”あのときの、〇〇万円があったら。”

そのように考えてしまう可能性があるのであれば、とりあえず「充分な現金残高を確保するまでは、無駄な節税対策はしない」という方針は、最も堅実な方法でしょう。

無駄な節税は、現金へ影響するほか、決算書を歪めてしまう、というもう一つの大きな弊害があります。

本当にその期に儲かっていたのか、そうでないのか、数字で簡単に判別できなくなります。

比較できない決算書は、単なる数値の羅列です。

現金が足りなくて困ることはあっても、ありすぎて困ることはありません。

経営者が会社経営を継続し、自分の家族と従業員を守るために、「無駄な節税はやらない」ということは、とてもシンプルな方法だと思います。

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ここまでお読み頂きまして、ありがとうございました。