重要！定年延長の生産年齢人口への影響

今回は定年延長が今の10代後半から50代前半の労働者に、どのように関わってくるかを書こうと思います。

定年延長と聞くと、定年間際の人にしか関係のないような話に聞こえますが、これが大間違い。
会社員を続けるのであれば、よくよくこの制度を理解して社内を立ち回る必要があると考えます。
では、始めます。

すでに65歳までの雇用確保が義務づけられている

2013年に施行された改正『高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（高年齢者雇用安定法）』により、『2025年4月からの「65歳までの雇用確保」』が義務づけられました。具体的には・・・

2025年4月までに

1. 定年年齢を65歳までに延長する

2. 65歳までの継続雇用制度（再雇用制度など）を導入する

3. 定年制を廃止する

のいずれかの対応を義務付けられたわけです。

これにより、定年年齢が60歳のところが、61歳や63歳となったり、定年退職後、再雇用としてＯＢの方が働かれているのを目にする機会が多くなったのではないでしょうか。
＊再雇用の記事はコチラ↓

公務員の定年延長

別の章で詳細は記載しますが、2023年４月より、公務員の定年年齢が段階的に引上げられ、2030年で65歳になることになりました。詳しくはコチラから↓

だから何？と思う人がいるかも知れませんが、公務員のルールは一般企業に波及する可能性が高いのです。ですから、今後、一般企業についても再雇用ではなく、定年年齢を引上げる流れが今より大きく早くなると考えられます。

（参考）70歳までの就業の機会は努力義務

ちなみに、2021年4月の高年齢者雇用安定法の改正で「70歳までの就業機会の確保」が努力義務とされています。
これが義務化され、公務員の定年年齢が70歳まで、などとなればその流れが一般企業にも来るわけです。恐ろしいですね。いつまで働かされるのでしょう。。

若者への影響は？

定年延長は定年間際の人にとっては良い制度

働く機会が増えるのは、一見良いように見えますよね。働きたかったら働けば良いし、働きたくなかったら退職すればいいし。定年延長対象者である60代の人にとっては働き方が広がり、とても良い制度です。

現状、アフターコロナのインフレによる物価上昇や経営不振による給料や退職金の減少などにより、住宅ローン返済や子どもの学費など、当初思い描いていたライフプランが崩れている60代は少なくない。60歳を超えても働くことを臨む人は多いです。
ですが・・・