医療保険に加入する前に知っておくべき、国と企業の保険
おはようございます！
今日は保険の必要性についてまとめてみます。
そもそも、保険は大きく3分類あって
「生命保険」「損害保険」「医療保険」
に分かれます。
保険商品によっては生命保険と医療保険がセットになってるようなものもありますが。
生命保険に入ってる世帯の約８割の人は医療保険にも入っています。
そして、多くの方は万が一に備えて契約します。
ここで大事なのが『万が一って何？』って話。
ここを具体的に考えれば考えるほど対策は取れます。
しかし、あまり考えていない場合、保険の営業マンに唆されるがままに保険を契約することに。。。
医療保険を契約している方は改めて考え直してみてもいいかもしれません。
保険を検討する順番
保険を検討するなら順番があります。
その順番は
国
↓
企業
↓
民間
です。
国の保険で賄えない部分を企業の保険で。
企業の保険でも賄えない部分を民間の保険で。
国の保険
国の保険というと、日本では当たり前の、国民皆保険。
保険証があれば誰でも決まった負担で医療が受けられますね。
そして、特に知っておかなければならないのが『高額療養費制度』。
これは
「1ヶ月に同一の医療機関でかかった費用を、世帯単位で合算し自己負担限度額を超えた分について支給される制度」
です。
例えば医療費が100万円かかった場合、70歳未満であれば3割負担の30万円を払う必要があります。
しかし、この高額療養費を活用したら約9万円を超えた部分は全額支給(年収600万円以下の所得の場合)されるため、30万円から9万円を引いた21万円が返ってくるんです。
そして、『限度額適用認定証』を事前に申請していれば、自己負担限度額までの支払いをするだけで済む。
なので、医療費が高額になったとしても、月の最大負担額は約9万円を超えることがないんです。
企業の保険
次に、企業の保険というと社会保険ですね。
その中でも知っておくべきは『傷病手当』。
これは
「病気やケガで仕事を休まざるを得なくなったとき、連続して3日休んだ後の4日目から、最長1年6ヶ月支給される制度」
です。
1日あたりの支給額は標準報酬月額÷30日×2/3。(標準報酬月額は毎月の給料額だと思ってもらえたら)
ということは、毎月30万円給料をもらってる人は、最長1年6ヶ月もの間、毎月20万円支給されるということ。
家族構成にもよるけど毎月20万円もらえたら良くないですか？
民間の保険の必要性
これらの国と企業の保障をしっかりと理解し、これだけ保障されてれば十分と考えるのであれば、民間の保険は要らないかもしれませんね。
それにも関わらず、これらの仕組みを知ってる人は、少ない。
学校でも会社でも教えてもらえないと知る機会がないのかもしれませんね。
だからみんな、万一の不安を煽られて必要以上に民間の医療保険にお金を払ってたりする。
よく苦し紛れに「安心を買う」という訳のわからない理由で保険に入ってる人もいます。
よっぽど、こういった制度や仕組みを教えてくれる人や環境を手に入れた方が安心できませんか？
では！
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