【提案!!】児童手当一部廃止法案どう思う??

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こんにちは！ハルジオンです(*^^*)
たくさんの方の色んな意見が聞きたいです！
文中には皆さんに教えて頂きたい部分もありますので、是非テーマと私の見解を起爆剤にしながらみんなで意見交換を楽しみましょう！！
｟※批判ではなく意見をして有意義な討論に｠
このアカウントの内容についてはコチラから。
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◆今回のテーマ◆
▶年収で児童手当が変わる法案について。
ここでの私的結論を先に言ってしまうと、
「現金支給から現物支給へ」です。
賛否両論あるかとは思いますが、
熱く語ってますので、読んで頂けると嬉しいです！

▷騒ぎのおおまかな内容

子持ち家庭に衝撃を与えたこのニュース、
｢児童手当一部撤廃?!｣
｢年収1200万円"世帯合算で"になるかも?!｣
話が出てから内容変わったりしてますが、閣議決定された時点でのニュースはこのような内容です。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE018DQ0R00C21A2000000/

今回騒がれていた部分のおおまかな内容は、、、
2021年2月｢どちらかが年収1200万円以上の世帯は児童手当廃止｣が含まれた法案で閣議決定、これから国会に提出し可決されれば2022年の10月から施行される見通しとなっている今回の改正案、
これが、2020年12月頃の議論では、廃止ラインとなる年収1200万円を"世帯合算で"にしようとしていました。これはフルタイム正社員で共働きしている家庭など、たくさんの家庭が該当してしまう恐れから大ひんしゅくをかい"世帯合算"ではなくなりました。そりゃそうですよね。それでもどちらかの年収1200万円以上というのはまだ残ったままですし、内容も二転三転してたので、今後もどうなるか気になるところです。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f6e665e9920646d3abd01280320d9446eb5bb51a

▷現在の児童手当の状況

0歳から中学卒業まで児童1人あたり総額約200万円、年収960万円以上世帯は特例給付として総額約90万円が受け取れる現在の児童手当制度。
下記の右表を見ると、令和元年度は合計約1000万人が受給されている事が分かる。(対象児童数が1660万人なのに残り660万人どこ行った？申請忘れや事実上辞退の数？ご存知の方是非教えて下さい)
そして左表下部には令和2年度予算が約3兆円と書かれている。法案が成立すれば廃止の対象になる子の数が約61万人で約370億円の予算削減ができ、それを待機児童問題に充てるとの事。

(下表、内閣府HPより)

▷さぁ本題！まず私の意見から。

このニュースを見て真っ先に思ったのは、
｢そういう方向で改正されていくと益々子ども産みにくくなるわい!!｣でした。
(夫1200万:妻0円の家庭と、夫600万:妻600万の家庭で、世帯収入は同じなのに給付額が変わるのもおかしいという異論でて当然だとは思う。その面でもこの提案になる)
家計の事情をもとに家族構成を考える家庭もたくさんあるのだから、こういう方向で進んでいくと少子化対策の観点でいえば逆効果では？もはや少子化を加速させたいのか？

これがもし、どちらか高い方の年収ではなく世帯合算年収のままだったとすると多くの家庭が受給対象外になってくるので、働く方が損となる家庭はどんどん扶養にまわるだろう。そうなれば、国としては免除せねばならないお金が増えるだけでなく、支払われる税金も減る事になる。そして税収足りなくなりまた増税する。まさに負のスパイラル。
それは国の描く未来に対して逆行しているのでは？


国の発展を考えるのであれば、その先の国民の動向まで考えて思案する必要があるし、国民は幸福感や納得感を得れるなら政府の要望も多少聞き入れやすくなると思う。冷たい人には優しくなれないけど温かい人にはむしろこちらから優しくしたくなる。そういうものではないだろうか？
政府も国民と同じように国の未来(子)を望むのならば子を産みたいと思えるような政策を進めてほしい。


削減できた予算は待機児童問題に充てるとの事、本当かどうかは懐疑的に思ってしまうが取り組みたい姿勢はイイとして。。
待機児童ももちろん大事な問題ではあるが、ただ個人的には、別の子の問題を解決するために他の子の分から捻出されたお金でまかなうのはちょっと違和感…違う気がする。お金が足りないからA君の分はB君に使うね〜みたいな。。。児童手当じゃなくても捻出できるところは他にも沢山あるはず。(動き出した行政改革に期待)

｢裕福な家庭と貧しい家庭で同じ待遇だなんて不平等だ!!｣的な意見もあるけど、その分お金持ちは納税も沢山しているし、"子どもは親の職業や収入を決められないのに、親の収入で子の権利が変わる" のはそれこそ不平等ではないだろうか。不可抗力だもの。
そもそも私が問いたいのは、児童手当においての"お金"という表面的なものではなくて "子への支援"という本質の部分。

そう考えたら、、、

▷私はこの答え(改善策)に行き着いた。

支援が"お金"という形であるが故に、裕福な家庭には必要ないという思考･風潮になってしまう。
お金だと使い道を親が決めるため、子へは"間接的支援"になる。それを、授業料･教科書代･教材費･給食費･制服などの学校で必要な"物やサービス"という形での支援にする事で、子へ"直接的支援"にできる。
これなら使い道も親次第ではなくなり、家庭環境がどのようであっても、子が皆平等なサービスを受ける事ができる為、貧富の差から生まれるイジメも減り、劣等感も抱かずにすむ。親サイドも、お金の工面に頭悩ませたり不甲斐なさ感に泣きたくなるような事も減り、義務教育の間は学校に関する教育費を考えずに済むので、子どもを育てる経済的不安感が減る＝少子化が改善する。これは、個人的には現金より魅力的だ。

元々は、子が多かった時代に家計や育児を助ける為に制定されたものらしいが今は減少し続けてるわけで、時代は変わっていくものなのだからその時代にあった制度にすればいい。
家計の負担軽減をかなえるのも、子のためになるのも、現金だけにとどまるとは限らない。価値あるものは他にもある。固定観念を捨てて、本来の対象へちゃんと寄与できるように変化させていく事で日本の未来も全く違ってくると思う。
そもそも現金支給にこだわる理由は何？
意識の方向を、児童手当から児童支援へシフトしてはどうだろうか。

これが 現金支給 から 現物支給 にしたい理由。

と言っても、
義務教育間については前述の通りだが、未就学児の間のいい代案が浮かばず、未就学児の間はやはり、現金もしくはスーパー･薬局･子供衣料品店等で使える金券がベストか。(金券だと管理が面倒なので本当はマイナンバーを用いて政府公式ポイント制度をつくりそこでポイント付与･決済できるようにしたい。構想あるがその件については今度別投稿で)
なんかもっとジャストミートしたいなぁ。。。
おそらく保育園等の在り方や教育過程まで全体を通して考えた方が良さそうなので、未就学児の間についていい案ある方は是非ご意見下さい。


要約すると、現金での児童手当は未就学児までにし、義務教育が始まってからは学校に関わるものは現物支給で(実質的無償化)というイメージになります。伝わりますでしょうか？
もちろん賛否両論だとは思うけど"子への支援"という観点からすると結局こういう事なのでは。。。と思う。


また中には、それは同等価値になるものなのか？と
｢現時点では総額約200万給付されてるのだから、もし前述の案で金額が実質的に下がるのなら嫌｣という意見もあるでしょう。
個人的には実質下がったとしても、子の為になる事柄で皆平等に行き渡るならそれが子に対する支援の本質ではないかと考えているため、"現金支給"を"物サービスの支給"に変えるだけでいいかと思っている。
が、仮に同等の価値が必要なのであれば、以下でいいのではないか。
現物支給の案がどのくらいの予算になるか次第だが、
仮にその総額が200万に満たないなら、
高校進学するならその分まで現物支給する。それでも到達しないのなら不足分は成人お祝い金として支給する。高校進学しない場合は高校分も含めて同タイミングに成人お祝い金を支給する。という形。
個人的には同等価値じゃなくていいと思うし、それでもし浮いたお金ができるならそれも待機児童問題に回せばいいと思ってる。

▷今回の件をまとめると、

今までも書き連ねて来ましたが、
子どものための支援のはずが、受給権利者である子ども自身にはどうすることも出来ない条件ではじき飛ばされてしまう内容の改正案になっている事。そして、
意識の方向を｢児童手当＝間接的現金支給｣から｢児童支援＝直接的現物支給｣に変えて、本来の対象へ寄与できるようにするのはどうかという事。現金支給でなくても家計の負担軽減ができるという事。目的に寄り添った制度をつくっていってほしいという事を伝えたかったのである。

この改善策の中で、現状維持/現物支給ver/同等価値ver、これらを比較した時に、国民･国 双方の目線でみて、どれが一番目的に寄り添い、役割を果たし、幸福感･納得感が得られるのだろうか。それぞれの曲線がwinwinなポイントで交わってほしいと切に願う。

▷おまけ

以下、副作用。是非ご意見下さい。

前述の改善策、国が介入するならコスト削減のために無駄に重いランドセルや無駄に高い制服は少なからず見直すでしょう。今はランドセルそのものの要否も議論されているし、企業は自社製品が採用されるように使いやすく実用的な低コストの商品を開発するために動き、より良いものが増え、、、

とここまではいいのですが、ここからが問題で…

そうなると企業が学校に売り込む形になると思うので、癒着や独占販売のような状態が懸念されます。
今現在もこれはあるようですが、それが顕著にでるだろう事とその年に採用されなかった企業は苦しいので路線変更や倒産を余儀なくされるのでないかと。それは不本意だし、改善するなら皆が幸せになれる道を探したいので、ご意見ほしくて懸念事項も書きました。
ですがこれまで掘るとまた別の話になっていくので、この投稿で書くのは一旦ここまでとします。
ただこの部分においても、現物支給の制度になろうが何か新しい"物の流れ方"が産まれるのではないかという気もしてます。
残念な事に、私の頭では現時点でこの解決策は浮かばなかったのでここまでとなりますが、これが出来ればそれはお国事業において新しい風潮をもたらす第一歩になりえそう。。
もし素敵な案がある方や今現在もこんなんあるよっていうお話あったら是非教えて下さい(*^^*)


ということで、
最後まで読んで頂きありがとうございました！
かなり長くなってしまい申し訳ございません、、、
次回は、この投稿の途中にもあった、
｢マイナンバー活用法、政府公式ポイント制度と役所手続きIT化｣について書こうと思います！
これからも投稿していきますので、ご興味ある方はぜひ一緒に意見交換楽しみましょう！！それでは(*^^*)

お時間ある方は、こちらの投稿も読んで頂けると嬉しいです！