TCFDの最終提言とは何か？気候変動の情報開示への企業の取組み

2020年10月に菅首相が打ち出した「カーボンニュートラル」。2050年までに温室効果ガスの実質排出量をゼロにするという野心的な目標を掲げました。いわゆる脱炭素社会への移行を目指しています。

経済界においても、環境、社会やガバナンスへの取組みが企業の中長期的な競争力を左右するという見方が主流になり、いまやESG投資が投資のメインストリームになっています。

そんな中、今回は気候変動対策を理解する上で重要なTCFDについて整理します。

TCFDとは？

TCFDとは、気候関連財務情報開示タスクフォース（Task force on Climate-related Financial Disclosures）の略語です。金融機関をはじめ幅広いバックグラウンドを持つ人々がメンバーを構成する民間主導の組織です。

TCFDの目標は、企業の気候変動関連の情報開示をサポートすることです。情報開示について企業が迷わないように、一定の方針を示すことを目指しました。そうすることで、企業と投資家の間の建設的な対話を促そう、というわけです。

TCFDは、2017年6月に最終提言を公開しました。そこでは、気候変動がもたらすリスクやチャンスについて、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標という４つの側面から情報開示をした方が良いですよ、と推奨しています。

なぜ気候変動が重要なのか？

なぜ気候変動への対策が重要なのでしょうか。それは、気候変動が中長期的に企業の業績に影響を与えるからです。例えば環境省のレポートでは、気候変動により果物の産地が北上したり、マグロが獲れにくくなったりするかもしれません。リンゴの産地が青森から北海道に移るかも、ということです。

このような気候変動リスクは、短期的に企業の業績に影響を与えるものではないものの、中長期的にみたときには、財務的なインパクトを与える可能性が高いわけです。

ところが、環境問題や社会問題に関する情報は、企業の財務諸表に現れることはありません。こうしたものは非財務情報と言われ、多くの投資家が注目しています。なぜなら、中・長期的な企業の成長に大きな影響を与えるからです。多くの企業が統合報告書などを通じて非財務情報の開示に取り組む背景には、投資家からのニーズの高まりがあるわけです。

TCFDに賛同するメリットとは？

日本でもTCFDの提言に賛同する企業が増えています。代表的なのはキリンホールディングスです。キリンは、2018年からTCFD提言に基づく情報開示を積極的に行っています。

シナリオ分析（TCFD） | 環境 | 社会との共有価値（CSV） | キリンホールディングス

TCFDに賛同する最大のメリットは、ESG投資を呼び込めることです。いまや７割の投資家がESG情報を重視すると回答する中で、TCFDに賛同し非財務情報の開示を強化することは上場企業にとって不可欠になりつつあります。

今回は以上です。