高齢社会白書から全世帯の半数以上に65歳以上が生活する今を読み解く〜今後必要となる新たな賃貸住宅市場とエリア開発〜

少子高齢化もいよいよ団塊の世代が一通り後期高齢者に入る2025年。日本社会は大きな転換点に入ると、多くの方が話していますね。すでに人口推計などでも予想されているところですが、政府も高齢社会白書なるものを出すようになっています。

これらを見ていけば、「わかる未来」というものが見えてくるところですし、まちづくりにおける新たなテーマ、逆に言えば需要というものも見えてきます。特に住宅選択形態が多様化してきていることもわかっているので、まちづくり分野でも基礎になる「住宅(ハウジング)」部分に対する対策が必要になってくる、逆に言えばライフスタイルの提案をする老後生活住宅とそのエリア単位での生活産業やインフラ整備という視点が結構具体的に見えてきます。

○ すでに日本の高齢化は世界随一、全世帯の約半数に65歳以上がいる

総務省の2021年9月発表で、日本の総人口に占める65歳以上の割合は29.1％と過去最高を更新したことが報告されています。すでに日本の高齢化率は世界１位で、2位のイタリア（23.6％）、3位のポルトガル（23.1％）と比較しても、図抜けているのがわかります。

以前以下のレポートでもまとめたように、どんどんと高齢化は進み、さらに定年延長とかも行ってきているので、現役世代の相対的な立場はなかなか向上しませんね。