【徹底解説】あなたの個人情報はいくら?プライバシーは「守る」から「売る」時代へ。
個人情報を売ることができるとして、あなたはいくらなら売りますか?
今日はデータ時代に叫ばれているネットの閲覧履歴などの「個人のプライバシー」問題に関するニュースを解説していきます!
現在、GoogleやFacebookが我々のデータを利用して金稼ぎをしているのではないか、というプラットフォーマーに対抗する国がヨーロッパを中心に出てきています!
これに対して今回解説するのは個人のデータをしっかり個人が管理し、本人の意志で利用したい企業に売ろうという試みです!
(ニュース本文はこちら👇)
GoogleのCookie問題
プライバシーの問題を語る上で欠かせないのが「Cookie」です。
便利な仕組みに見えますが、ユーザーのアクセス履歴を追跡するので、訪れたこともないサイトの広告がずっとどこへ行っても表示されたりと、プライバシー保護の点で疑問視されている機能でもありました。(参考↓)
そこで2020年1月にGoogleからこのような発表がありました。
サードパーティCookieとは、訪問したサイト以外の業者(広告など)が取得するCookieであり、ネット広告を生業としている企業は大きなダメージを受けることになります。
実はこの動きは、他の主要ブラウザのFirefoxやSafariでも起こっており、Googleも流れに乗らざるを得ない形となった。
今後、Googleは個人を特定しないFLoC(Federated Learning of Cohorts、群れの連合学習)をサードパーティ向けに使っていくとしている。
GAFA vs 政府
プライバシーの観点から個人情報の取り扱いに関してGAFA(Google、Apple、Facebook、Amazon)特に、広告を収入源にしているGoogleとFacebookに対して規制をかける事例が近年増加しています。
まず2018年に施行されたEUのGDPR(General Data Protection Regulation:一般データ保護規則)、そしてカリフォルニアのCCPA(California Consumer Privacy Act)です。
それ以外にもGAFAの独占を規制する競争法や、オーストラリアでメディア利用に規制する事例など、プラットフォーマーが同意なしにデータを集め、利益にするという仕組みに対抗する国家がヨーロッパを中心に多く生まれています。
プライバシーは「売る」時代へ
データ時代には、個人のデータを自分で管理する意識が大事になる。とよく言われますが、気づかない間に様々な企業に流れ、ビジネスが動いているのが現状です。
しかし、個人が管理したところで使い道がないのも事実です。
この状況をうまくビジネスにしようとしているのがアメリカのスタートアップのDatacyです。
この会社のビジネスモデルはこのようになっています。
そして、同社のCEOはこのように言います。
個人の同意のもとデータを集め、個々では価値のないデータを匿名化して集めることによって価値のあるものにしようという試みであり、新たなプライバシー時代に合致する仕組みかもしれませんね。
ネット上での購買行動が頻繁なほど、個人のデータも高くなるなどの個人データの価値化が生まれれば、新たな市場が見えてきますね!
おわりに
最後まで見ていただきありがとうございました!
気になったことや、解説してほしいニュースをコメントにいただけると嬉しいです!(こちらからスキやコメントができなくなっています🙇)
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