畠山勝太/サルタック
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女性議員の割合が先進国最低の日本 女子教育問題の解決に乗り出してくれそうな女性候補者は?(Wezzy2021.10.23掲載)
10月31日は衆議院選挙投開票日です。今回は女子教育の問題を解決するために活動してくれるのでは、と期待できる女性の候補者を列挙してみようと思います。 先進国の中で日本が、女子教育の問題が最も大きな国であることは繰り返し言及してきました。実はインドやドイツでは、女性の議員が増えるとチャイルドケアや女子教育が改善するという因果関係を明らかにした研究があります(チャイルドケアや女子教育が推進されている社会だから女性の政治家が多く誕生する、という逆側の因果関係ではないのがポイントで
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女子教育は環境問題を解決するための切り札? 国際会議で取り上げられたSDGsトピックを検証する(Wezzy2021.08.20掲載)
女子教育は環境問題を解決するための切り札か? というのはなかなか興味深い問いではないでしょうか。過去に「女子教育が世界を救う」という連載を持ちながらも、環境問題については考えたことがありませんでした。 実はこの問い、イギリスとアメリカの大手シンクタンクが、教育に関する大きな国際会議を前にがっぷり四つに組んで議論していたトピックなのです。日本には超大型のシンクタンクが存在しないので想像しがたいかもしれませんが、まるで怪獣映画を見ているような迫力があり面白い議論でした。 今回
「日本は世界で◯◯位」にダマされないために 女性差別に関する報告書でみる国際ランキングの読み方(Wezzy2021.03.13掲載)
「日本は世界で◯◯位」という調査結果がたびたび話題になります。ジェンダーの分野で有名なのは、世界経済フォーラムが毎年発表している「ジェンダーギャップ指数」でしょう。日本はこの男女格差を測るジェンダーギャップ指数で例年、非常に悪い成績を残しており、女性差別がいまだに根強く残っていることの証拠としてたびたび取り上げられます。ちなみに2020年の日本のジェンダーギャップ指数は153カ国中121位でした。 以前、連載「女子教育が世界を救う」でも取り上げたように、実はジェンダーギャッ
「使えない学生ばかり」と嘆く前に、企業は「こんな人材を高く買います」と伝えているか 学校教育と「スキル習得」の問題(Wezzy2020.12.26掲載)
みなさんは学校に行くことにはどのような価値があるとお考えでしょうか? コネを作る、自分の実力・学力を示す、学ぶことそのものが楽しい、社会で活躍するためなど、学校に行くことには様々な価値が見いだせるはずです。そのうちの一つである「スキル」の習得についてお話したいと思います(「スキル」とはなにかは、あとで説明します)。 学校教育に対して否定的な人からは「大学にいっても学生は何も学んでいない≒スキルを身に付けられていない」という批判が頻繁に出てきます。大企業の社長や会長が、そのよ
アメリカの手厚い失業給付金が批判されている理由「トランプは米国経済の根本的な仕組みを分かっていないのか」(Wezzy2020.11.01掲載)
日本は25歳以上の大学入学者が少ない 今日はまず、各国の大学と短大に入学する人達の中で25歳以上の人達の割合を示した図を見てもらおうと思います。 なお二つの注意点があります。一つは軍隊と大学入学の関係です。徴兵制がある国々は、日本のような国と比べて、教育とキャリアの関係が複雑化しやすくなります。また、米国のように、徴兵制は無いものの、貧困層の子供にとって、軍隊に行って奨学金を得ることが大学へのアクセスを切り開く、という貧困と軍隊が少なからず関係している国々でも教育とキャリ