見出し画像

【障害者雇用ニュース】積極的か?消極的か?民間調査で見る、「障がい者雇用」の実態~前編~

みなさんこんにちは伊藤です。

さて本日は下記のニュースについてのコラムを投稿したいと思います。

法定雇用率の達成状況や企業の障害者雇用に対する意識に関する調査など、とても興味深い記事だったので取り上げさせていただきました。

まずは今年の3月に2.2%から2.3%に変更になる法定雇用率について。

結果、「知っている」が58%、「知らない」が42%と、知っている企業が過半数を占めたが、障がい者雇用義務のある民間企業が、「従業員数45.5人以上から43.5人以上に変更になること」を知っている企業は過半数を下回る38%となった。

やはり半数以上の企業が「知っている」ということで障害者雇用や法定雇用率を意識されている企業は増えてきている印象があります。

ただ「従業員数45.5人以上から43.5人以上に変更になること」を知っている企業が38%ということで、実際に変更した場合に法定雇用率の達成の対象となる可能性があってもそのことに気付いていない企業も多いかもしれませんね。

政策におかれましては、法定雇用率の変更のアナウンスと一緒に今後は「従業員数45.5人以上から43.5人以上に変更になること」のアナウンスもしていった方がよいかもしれません。

ちなみに私の過去の記事でも法定雇用率の変更について触れております。気になる方は是非ご拝読下さいませ。

そして続きましては法定雇用率の対象となる企業の、法定雇用率の達成状況について調査結果を見ていきましょう。

現行で「障がい者法定雇用率(従業員数45.5人以上の企業、2.2%)を満たしているか?」については、41%が「はい」、59%が「いいえ」の結果になっている。
なお、厚生労働省の調べ*4
による法定雇用率達成企業の割合は48.6%であり、民間(障がい者雇用実態調査2020)と行政の調査数字から、障がい者雇用については、“世間のおよそ半分の企業(従業員45.5人以上)がまだ模索中”と言えるだろう。 果たして、「従業員43.5人以上、2.3%」という新たな指標で法定雇用率の達成率がどう推移していくか――企業のさらなる「前進」を期待したい。

*4 2021年(令和3年)1月公表「令和2年 障害者雇用状況の集計結果」より

民間と行政で若干結果に違いはありますがおおよそ半分の企業が法定雇用率を達成していると言えますね。

ニュース内で『人事のミカタ』編集長の手塚伸弥氏が述べられているとおり、私もこの結果は企業の方々の障害者雇用に対して真摯に取り組んだ結果が十分に表れていると思います。

ただ手塚氏が述べているように障害者雇用においては、

大企業>中小企業

という格差が出てきてしまっているということは懸念点ではあります。

実は私のnoteも中小企業おける障害者雇用をもっと活性化したいという想いがあることも理由の一つとして、雇用した場合に受給できる助成金の解説をしております。

確かに受け入れ態勢や待遇という面においては資金力やマンパワーなどにおいて大企業に分があると思いますが、中小企業にも障害者の方が雇用されるメリットは下記のようにあると私は思っています。

① 経営者や役員の方々との距離が近いことで、雇用される障害者の方の配慮面などの要望がスピーディーに通りやすい。

② 業種や事業規模によるかもしれないが、大企業に比べてスタッフの異動が少なく障害者雇用の担当者も変わらない可能性も高いので、雇用される障害者の方は安心して働きやすい。

③ 業務が忙しくなりがちというデメリットもあるかもしれないが、逆に大企業に比べて従業員が少ない分、様々な業務にチャレンジできる可能性がある。

挙げればまだまだ沢山出てくるかと思います。

特に②については私の経験上精神障害者の方にとっては大きなメリットになると思っております。

やはり担当者が途中で変わってしまうこと自体が精神障害者の方にとっては大きなストレスになってしまい、特に新しい担当者の方との相性が良くなかった場合に精神疾患が悪化してしまい、休職や退職に至ってしまったケースを私は何度か見てきましたので、非常に重要な部分だと思います。

③についても様々な可能性があると思います。

例えば過去のケースとして、

営業の事務補助⇒広報の担当者

事務補助⇒HP作成などのWeb関連のお仕事

など、中小企業の場合一人の方が様々な役割をこなさないといけない反面、障害者の方の得意なスキルを活かした業務につけるというチャンスもあります。

是非中小企業の皆様におかれましても、大企業にはない魅力を障害者の方々にアピールすることで積極的な雇用をしていただけたらとても嬉しく思います。


ここまでご拝読いただきありがとうございました。

やはり障害者雇用の数字で見ていくことでその中身がより浮き彫りになっていくかと思います。

次回もこのニュースの解説の後編ということで、今回解説していない部分について解説していきたいと思います。

次回もよろしくお願いします。


この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか?