選択的夫婦別姓・・・危険！
白柳 孝 つれづれ日記 Vol.59
夫婦別姓問題を二階幹事長は否定せず、肯定的に？
先日自民党の二階幹事長は、夫婦別姓に「違和感も何も感じませんでした」と自身の体験を語り、「夫婦別姓も悪くない？」と云うことを言われました。保守政党の自民党の幹事長が夫婦別姓に違和感を感じないと言うことは、日本の社会を夫婦別姓にしてもいいとの思いを含んで発言されたのだと思います。夫婦別姓の本質は何かを知れば、この発言は非常に危険なものと思います。
なぜ夫婦別姓問題が再燃してきたか
最高裁判所で選択的夫婦別姓問題の判決が出たのは、5年前の2015年12月16日でありました。
この時の判決は、夫婦同姓で女性が受ける不利益は「旧姓の通称使用が社会的に広まれば一定程度緩和されうる」として合憲だとした一方、婚姻制度や夫婦の姓のあり方は「社会の受け止め方に依拠するところが少なくなく、この種の制度の在り方は、国会で論ぜられ、判断されるべき」だとして議論のボールを国会に投げ返しました。
その結果閣議決定されたのが、第4次男女共同参画基本計画の中で「選択制夫婦別姓について検討を進める」というものでありました。
しかしその5年後の今回の見直しで、第5次男女共同参画基本計画の最終案が出て、この中では第4次にあった「選択的夫婦別姓」の文字が消えました。
これは反対派の強い意見で「政府においても必要な対応を進める」から「さらなる検討を進める」となり、大幅な後退をしたため、賛成派をはじめマスコミ等が騒いでいるのです。
夫婦別姓問題で推進派は何を主張しているのか
そもそも、夫婦別姓はなぜ必要なのか、夫婦別姓を望む人たちの声を調べてみました。
・女性ばかり他人の姓を名乗らなければならないのは不平等だから
現状、結婚するときは女性が苗字・姓を変えるのが95％以上だといわれています。事実上、女性だけを拘束する法律となってしまっているので、それは不平等だろうという意見です。
法律的には男女どちらの苗字･姓を名のってもよいことになっていますが、女性から見ると不公平になるみたいです。
・女性の社会進出が進んでいるから
女性の社会進出はどんどん進んでいて、結婚したら夫の姓になるというのは、「女性は夫の家庭に入るもの」という古い考え方を引きずっているのではないか、という意見です。「女性を見下している」という意見もありました。
・結婚の障害になることがあるから
「姓を変えなければいけない」ということが結婚の障害になることもあるという意見です。例えば一人っ子同士が結婚する場合、どちらかの家族は跡を継ぐ人間がいなくなってしまいます。それを理由に結婚が取りやめになる可能性もありますが、それは夫婦別姓が認められていれば防げた事態です。
・旧姓と新姓があるのはわかりにくいから
単純に、「結婚して姓が変わるのはわかりにくいのではないか」という意見です。頻繁に会う人や連絡を取り合う人ならいいですが、そうではない人は、結婚して姓が変わったらもうその人を認識するすべはなくなるから、最初から姓を変える必要はないのではないか、という意見です。
・そもそもなぜ姓を変えなければいけないのかわからないから
原点に返ってみると、「なんで結婚したら姓を変えなきゃいけないの？」という疑問にたどりつく人もいました。「家族なんだから、同じ姓の方がいいでしょう』という意見ももちろんありますが、逆に「家族が同じ姓でなければいけない理由がわからない」という人も少なからずいるようです。
・夫婦同姓なのは日本だけだから
「世界では夫婦別姓を認めている国が多い」という意見もありました。事実として、世界では自分の姓を変えるか変えないか選択できる国が多いのです。
私はこれらの意見や考えを聞いて、要するに夫婦別姓推進派は「目先の自分の都合」ばかりを主張している様な気がしました。そして姓を変えることが生活に本当に困るかというと、そうでもない問題のようであり、反対するためにこじつけている気がします。特に自分たちの目先の事ばかりで、結婚後の子供のことや、家族関係や、社会全体のことが考えられていないと思います。
再び最高裁で争う、夫婦別姓を誰が主張しているか、
5年前に最高裁で「夫婦同姓は合憲」との判決が出ましたが、再度最高裁で争うことになりました。
最高裁へ上告したのは都内の3組の事実婚の夫婦です。5年前の最高裁での判決後、夫婦別姓での婚姻届を役所に提出したものの受理されず、民法の規定は婚姻の自由などを定めた憲法に違反するとして、婚姻届の受理を求める審判を申し立てましたが、家庭裁判所で敗訴、東京高等裁判所でも令和2年10月23日に原告の請求を棄却する判決が下されました。そしてついに国を相手に損害賠償を求めた第二次夫婦別姓訴訟は、最高裁での再度審理と言うことになりました。
主張は5年間で社会は変わっているから、最高裁で「人権守る判断」をしてくれというものです。
この裁判の弁護士団の寺原真希子弁護士は、東京大学法学部卒業のベテランでLGBTの権利に関するプロジェクトや性同一性障害者の性別の取扱いに関する問題の仕事をされています。
また世論喚起のため、同性婚訴訟弁護団(「結婚の自由をすべての人に」訴訟弁護団)や、同性婚実現のために立ち上げ自らが代表理事を務める社団法人Marriage For All Japanでの活動を通じて、同性婚実現の意義を発信しています。
同じくこの弁護士団の作花 知志弁護士も、選択的夫婦別姓問題だけでなく、女性の再婚禁止期間違憲訴訟なども担当する、日弁連の国際人権問題委員会に所属の人権弁護士です。その他大勢の弁護士さんが担当しています。
この裁判で誰が利益を得るのか
誰が見ても酷い法律はそれなりに改正をされていきます。しかし政治の中で現体制の考え方と異なるものはなかなか時間が掛かっています。今回の選択的夫婦別姓も福島瑞穂の主張から30年近くも争っているのは、どこか日本の社会と違和感を感じている人が多いと言うことだと思います。
事件の裏には「お金」が絡み、そのお金の動きを追えばその事件の本質が分かると言われています。今回の最高裁までの訴訟をするのは3組のご夫婦です。この方達が夫婦別姓になったとして経済的には何の得にもなりません。それよりも家庭裁判所、高等裁判所、そして最高裁判所まで争うには、相当の費用と時間が掛かっていると思いますが、そこまでしてあらそう理由は何でしょうか？ 推理小説のように「follow the money」「お金の流れを追え」と考えると、個人ではとても出せない金額であり、裁判で勝っても経済的メリットもない。とすると何の目的でここまで争うのでしょうか。この3組の夫婦が最高裁で勝ったとしても、経済的には何の得にもならないのです。となると裏で誰かが、また大きな組織などが、何らかの目的で動いていると想像できます。
裁判の結果や法律を変えることは社会を変えることです。・・・「社会形成力」といいます
形成力･社会形成力という言葉があります。社会を形作っていく力で、裁判の判例や法律によって日本の社会がそのように形作られていくと云うことです。例えば戦前の相続は家督相続であり、家を継ぐものが全ての財産を相続するというものでした。戦後の民法改正で配偶者が2分の1、子供は2分の1を子供均等で相続することになりました。今では当たり前の子供均等相続です。法律が代わると社会全体の考え方が変わっていくのです。
同じように夫婦別姓も自由に出来ると言うことになれば、一部の人達が夫婦別姓になり、社会全体が夫婦別姓の人もいてこれが日本では普通であるとなります。
そうなると結婚観も変わり、家族という関係も変化します。子供は片方の親と姓が変わると言うことになります。その子供達がどのように育っていくかは、やってみないと分かりません。子供は子供できちんと育つと推進派は説明していますが、既に実証されたソ連の話はとても怖いものがあり、日本の社会が壊れるのではないかと心配になります。
一番心配するのは、それにより日本の社会全体が変わっていくことです。よく世界から日本人の行動は素晴らしいとか、民度が高いと称賛されていますが、それは今の日本の社会制度が安定して安全だからと思います。
未来の日本をどのように変えたいかは、初期の推進派の考え方で分かる。
昔から夫婦別姓を推進しているのは、共産主義や社会主義の方です。
著書を調べてみれば解ります。福島瑞穂著「夫婦別姓―家族をここからかえる」という本が、1993年に 日本社会党機関紙局から出版されています。また「夫婦別姓への招待―いま、民法改正を目前に (有斐閣選書)が 1995年に出版されている。作者は高橋 菊江 他です。
その他にも多くの著作がありますが左翼系、共産主義系の著者が多いのです。これらの著者の方は同性婚とかＬＧＢＴとかについても新しい考えでいて社会全体を変革させたいようです。
選択的夫婦別姓の改正法案は、革新系の政党が提出している。
日本共産党は2015年6月12日、民主党、社民党、無所属議員（糸数慶子、薬師寺みちよの２氏）と共同で選択的夫婦別姓を盛り込む民法改正法案を参院に共同提出しました。日本共産党の紙智子、田村智子、仁比聡平の３参院議員が他の提出者とともに中村剛参院事務総長を訪ね、法案を手渡しました。
もともと「夫婦別姓」問題は、共産党や社会党などの左派の主張する問題であったのです。それが少しずつ社会に浸透してきたのです。自民党から政権が民主党になったとき、民主党のマニフェストに載っていない夫婦別姓法案が突然出てきました。
2009年の民主党政権時代の法務大臣であった千葉景子と、福島瑞穂 男女共同参画担当大臣が民法改正案として検討したのでした。
この千葉景子前法務大臣は、旧社会党で副委員長を務めた社会主義の考えの持ち主でありました。また日本社会党の委員長であった土井 たか子も夫婦別姓問題では、これら多くの左派議員等と協力してきました。
要するに「夫婦別姓」問題は、社会主義や共産主義の目標であったのです。しかし何と何と、それから30年近くたった現在の自民党の首脳陣等も特に反対せず、一般の若者も詳しい本当の意味も知らず、マスコミのイメージで賛成をするようになってきたのです。これは長期にわたるマスコミや推進派の影響です。自民党の中にも左派である社会主義や共産主義的な考えも入り、社会全体も変質したと考えられます。しかし今回の第5次男女共同参画基本計画には結果としては反対派が多く選択的夫婦別姓にはなりませんでした。
夫婦別姓のメリットデメリット、誰がどのように困っているのか？
推進派の意見をもう一度色々調べてみました。言われている夫婦別姓のメリットデメリットとして次のようなものがありました。
・結婚したときの姓の変更手続きをする必要性がなくなる、市役所に行ったり銀行、パスポート、保険等の手続きは非常に面倒である。その必要がなくなるのは大変良いことです。
・姓の変更を行わないので氏名の一貫性を保てる。研究者や、作家、芸能人などキャリアがある人が名前を変えると一貫性がなくなり不利になる。
・個人情報の保護になる。名前が違うとホテルの予約や航空券が取りにくいとか、夫婦で一緒の場合の個人情報等リスクがある。
・旧姓のままでいられる。「家族が同じ苗字でなければいけない理由がわからない」という人もいるようです。
・女性の社会進出が進んでいるから、結婚したら夫の姓になるというのは、「女性は夫の家庭に入るもの」という古い考え方を引きずっているのではないか。
・女性ばかり他人の姓を名乗らなければならないのは不平等だから
・結婚の障害になることがあるから、姓を変えなければいけないということが結婚の障害になることもあります。例えば一人っ子同士が結婚する場合、どちらかの家族は跡を継ぐ人間がいなくなってしまいます。それを理由に結婚が取りやめになる可能性もありますが、それは夫婦別姓が認められていれば防げた事態です。
・夫婦同姓なのは日本だけだから
「世界では夫婦別姓を認めている国が多い」という意見もありました。事実として、世界では自分の姓を変えるか変えないか選択できる国が多いのです。
・精神的苦痛を感じる人もいる
名前は姓と合うように、意味や響きなどを考慮してつけられたもの。自分の姓名を気に入っていて、強制的に改姓されることに精神的苦痛を感じる人もいます。
・プライバシー情報が漏れる
改姓やそれに伴う旧姓の併記によって、婚姻状況が周囲にわかります。特に離婚時に苦痛の原因になりやすい。EUでは、婚姻状況はプライバシー情報として保護対象になっています。
・システム改修コストがかかる
マイナンバーカードに旧姓を併記するためのシステム改修費用として、総務省は100億円を平成29年度の補正予算案に計上していました。夫婦別姓であれば必要のないコストです。
何度もいろんな人の意見を調べてみましたが、本当にこの夫婦別姓にする必要があるのか、目先の手続きが面倒だからとか、現状でも出来ていることや、本当に困るかと言えばどうでも良いような理由が並べられているだけと感じました。
今回の裁判で「人権を守る」というのもありますが、どうもこれらの理由と人権とはあまり関係ないような気もします。
またマスコミでは、何としてでも夫婦別姓の方がよいのだと理由をつけて煽っていますが、どの意見をとっても自分たちだけの、目先のことしか考えていないような気がします。結婚後これから何十年も使う姓をやめて、子供の頃からの旧姓をそのまま使い、そして生まれてくる子供の姓と親姓が違っている社会を作る理由はないような気がします。
また絶対的におかしいのは、自分たちの子供のことが全く考えられていないのです。一体何を考えて結婚しようと思うのか不思議です。男女が一緒になる結婚は同じ生き方をすると言うことでは無いのか、一緒になるから一緒の姓だと思うのは普通だと思います。また夫婦別姓になったときの日本の社会がどのようになるかという長期的視点も全くないのです。
夫婦別姓だとどんなデメリットがある？
夫婦別姓を認めると以下のようなデメリットもあります。 一番大きなデメリットは社会が混乱をすることです。今までの秩序があるから精神的にも安定をし、結婚観も家族という意識も社会共通であり、安定と安心がそこにあると言うことです。学校の授業参観など子供の姓と親の姓が違うのは想像できないのです。
誰と誰が家族なのかわかりにくくなる場合ができます、これが何代も続くと家族とか親戚とかが分からなくなり、血縁関係が希薄になります。
日本の伝統文化がなくなる事になります。反対派は家制度が問題と云いますが、世界で最も長く安定して続いている日本の国の文化は誇るべきものがあります。それは子供を含め親子を大事にしてきた家庭があると思います。
私は税理士であるので相続のことを考えます。相続での遺産分割や不動産の登記などの各種の名義変更や、戸籍の管理等、それも二代三代と続くときにはもう血縁関係も名義などもめちゃくちゃになりそうな気がします。先祖や家を大事にする人は絶対にやってはいけないと思います。家系図も作ることをお勧めしますが、両親の姓が違い子供も長男と次男で姓が違ってきては、もう社会が混乱することは目に見えています。
夫婦別姓にしたい人はどうしたらいい？
現状、夫婦で別姓を名乗るためには「事実婚」という方法が有ります。内縁関係などと呼ばれたりもしますが、いわゆる同棲生活をしている人です。わかりやすくいうと、「婚姻届けを出していないけれど、実際の夫婦と同じように暮らす」ということになります。これが今の日本社会で問題になることはありません。要するに日本の社会では同棲でも事実婚でも普通に認められているのです。
事実婚であっても、一方の責任で関係を解消するときには慰謝料が発生したり、財産分与したりなど、実際の結婚と同じ部分があります。社会保険の加入資格でも事実婚も配偶者として認めています。
また推進派の云う姓が変わることでのデメリットも、現状では芸能人でも、研究者、作家など、また会社員でも平気で旧姓を使っているので取り立てて法律を変えてまでも、別姓にする必要はないと思います。
しかし、事実婚の場合、配偶者控除など税法での特典の控除が受けられなかったり、戸籍が別々であったり、夫婦のどちらかが亡くなったときに相続権がなかったりなど、実際の結婚とは異なる部分もあります。その法律的なものが不公平との主張もされていますが、権利と義務はセットです。税法の配偶者控除などの権利を受けたければ、前提の正規の婚姻がセットは当たり前だと思います。
それよりも日本の伝統文化が失われたり、誰と誰が家族なのかわかりにくくなったりするという恐れがあることもあり、また子供達の精神的な影響などをしっかりと考える必要があると思います。
世論調査の結果によりますと、夫婦別姓に対しては賛成派の方が多く、特に若い世代に支持者が多いので、是非もっと詳しく本当は何が良いのかを考えて欲しいとおもいます。自分たちの未来がかかっているのです。
代々続く名家や地元でも有名な家系、身近であれば会社の社長や有名人の奥さん達は夫婦別姓など考えない。
それよりも自分もその一員となって名前を変えたいはずである。結婚したい相手が地元の有名な御曹司、社長の息子、有名人や芸能人であれそのような人が、男女とも夫婦別姓を望むであろうか。一般庶民は騙されているのです。夫婦別姓にすると絶対にその家は発展をしないし、有名になっても夫婦が別姓で子供達も誰の子供か解らなくなる。そんな家族関係が社長になったり有名になったり、また親の七光りを受けると言うことはまず難しいと考える方が自然です。私達は家族をバラバラにさせられ、家族や親戚が力を合わせてこの人生の荒波を乗り越えよう、また長年の信用をつくり財産や力を集中して強くなるということを、させないようにされていると云うことを知らなければなりません。
韓国の夫婦別姓を推奨している人もいますが、本当の意味は違います
韓国では、結婚しても夫婦別姓であり、これをもって良いとする意見もありますが、本質が違います。儒教の教えから、韓国人は血の繋がりを重んじているので、結婚して相手の姓を名乗ることは、先祖にたいして失礼なことになるのです。また子供は血が繋がるので父方の姓になりますが、近年は母方の姓にも可能になったようですが、要するに血の繋がりなのです。。
だから別姓の仕組みが良いと云うのではなく、結婚して相手の姓になりたくても入れてくれないのです。結婚して家族になったのに女性だけは昔のままの姓を使い、夫や子供達は昔からの伝統ある姓を名乗るのです。
実際に夫婦別姓を行ったソビエト連邦の結果は
上記に詳しく研究成果として掲載されています。結果は社会は大混乱をきたし、男女関係も乱れに乱れ、少年非行の増加、弱いもの特に女性が犠牲になるという結果となりました。要するに共産主義は社会を壊し革命を成功させるという目的なのです。
夫婦別姓論者の真の狙いは何か。その結果はどうなるか。かつて事実婚を公認した唯一の国家であった旧ソ連の 実験を左に紹介したい。
旧ソ連の家族破壊はどう行われたか
１９１７年、ロシアの共産革命によって政権を掌握した共産党及び革命政府の 施策は多くの抵抗に遭遇した。ソ連政府はその原因を家族、学校、教会にあると 考え、革命を成功させるため、家族の絆を弱め、教会を破壊し、学校を革命の担 い手に変えることとした。「旧秩序の要塞・伝統文化の砦」とされた家族に対す る攻撃は次のように行われた。
一、従来、法律婚の要件とされていた教会での結婚式を不要とし、役所での登録だけで婚姻の効力が生ずるものとした。
二、離婚の要件を緩和し、当事者合意の場合はもちろん、一方の請求だけでも 裁判所はこれを認めることとした。
三、犯罪であった近親相姦、重婚、姦通を刑法から削除した。
四、堕胎は国立病院で認定された医師の所へ行けば可能となり、医師は希望者には中絶手術に応じなければならないことになった。
五、子供たちは、親の権威よりも共産主義のほうが重要であり、親が反動的態 度に出たときは共産主義精神で弾劾せよ、と教えられた。
六、最後に、１９２６年には、「非登録婚」も「登録婚」と法的に変わらないとする新法が制定された。
この結果、一、同居、二、同一家計、三、第三者の前での結合宣言、四、相互扶助と子供の共同教育、のうちの一つでも充足すれば、国家はそれを結婚とみな さなければならないこととなった。
これにより、「重婚」が合法化され、死亡した夫の財産を登録妻と非登録妻とで分け合うことになった。
こうした反家族政策の狙いどおり、家族の結びつきは１９３０年頃には革命前 よりは著しく弱まった。
しかし、彼らが予想もしなかった有害現象が同時に進行していた。１９３４年 頃になると、それが社会の安定と国家の防衛を脅かすものと認識され始めた。す なわち、
一、堕胎と離婚の濫用（1934年の離婚率は37％）の結果、出生率が急減した。 それは共産主義国家にとって労働力と兵力の確保を脅かすものとなった。
二、家族、親子関係が弱まった結果、少年非行が急増した。１９３５年にはソ 連の新聞は愚連隊の増加に関する報道や非難で埋まった。彼らは勤労者の住居に 侵入し、掠奪し、破壊し、抵抗者は殺戮した。汽車のなかで猥褻な歌を歌い続け、 終わるまで乗客を降ろさなかった。学校は授業をさぼった生徒たちに包囲され、 先生は殴られ、女性たちは襲われた。
三、性の自由化と女性の解放という壮大なスローガンは、強者と乱暴者を助け、 弱者と内気な者を痛めつけることになった。何百万の少女たちの生活がドン・ファンに破壊され、何百万の子供たちが両親の揃った家庭を知らないことになった。
上記の研究者は最後に「競争社会の中で唯一の憩いの場であり団欒の場である家庭が 崩壊することは、社会秩序を根底から破壊する。それは国家破滅への道である。」と書いています。
夫婦別姓は社会を崩壊させるための罠なのです。
夫婦別姓を推進している人達の推進理由は、どう考えてみても法律を変えるほどでもなく、現在の日本社会で充分達成されていることであり、失礼ですが自分たちがしたければ自由に出来ることなのです。
ということは、最高裁まで争って法律を変える目的は別にあると考えるのが素直だと思います。福島瑞穂が30年近く前に本を出し、裁判で負けても負けてなお推進しようとするのはいったいなぜか。
ここまでして成し遂げようとするのは、単なる個人的な理由であるはずがないのです。推進派の思想的背景である、共産主義・社会主義の革命で社会を壊すため、日本そのものを破壊しようとしているとしか思えません。社会の秩序がなくなり混乱すれば共産革命が成功する。革命が成功すれば家族関係を破壊し、私有財産をなくし、一党独裁の国家が出来る。現在のお隣の国や他の共産主義国をみれば、みんな平等の理想国家ではなく、全てに自由がなく監視社会であり、多くの国民が貧困にあえいでいる実態は明らかであり、この様な社会を目指しているのです。
共産主義革命の作戦で、夫婦別姓、ジェンダーフリー、家族関係の破壊、私有財産の廃止などがあるのは、周知の事実です。要するに共産主義革命を成功させるには、まず安定した社会を崩壊させる為の夫婦別姓なのです。
ジェンダーフリー、男女共同参画社会、夫婦別姓、子供の人権、地球市民、外国籍人の地方選挙参加等は、皆スローガンであり、且つ手段なのだ。愛国心、皇室を含む権威への尊敬心、道徳、宗教、家族愛や、伝統、習慣、風俗、羞恥心、正義感等が、遅効性ながら現に破壊されつつある。
リベラルとは、暴力革命をあきらめたに過ぎない革命家であり、その理想は共産主義。経済破壊から文化破壊へシフトした文化的マルクス主義者（文化マルキスト）なのです。共産主義者にとって国家は敵です。
フェミニズム(男女同権論、女権拡張論)やジェンダー・フリー(社会的性別からの解放)（男女共同参画）、夫婦別姓、同性婚、ＬＧＢＴ、多文化主義、ポリティカルコレクトネス（ＰＣ）、ヘイトスピーチ規制法、移民政策も共産主義化への道筋です。
夫婦別姓で子供達はどうなるのか
渡部昇一氏は、月刊誌致知の2002年1月号の「歴史の教訓」の中で次のように警告をしています。これは家族家庭が崩壊することで人間性が壊れ、平気で人を殺害したりする精神異常者が増え、社会全体が崩壊する危険を説明しています。
家族の連帯感の喪失は社会の崩壊を引き起こす
デュルケームは十九世紀後半のフランス人で、社会学の祖というべき人である。彼は人間にとって、また社会にとって、連帯感がいかに 重要であるかという学説を展開した。人聞の連帯感のもっとも基礎となるのは家族である。家族の連帯感が親族に及び、地域に及び、さらには国の連帯感になるのである。
デュルケームはさらに、連帯感を喪失したらどういうことになるかを考察した。連帯感を喪失すると、人は医学的には精神障害がなくても、精神障害者よりも恐ろしいことを平気でやるようになると説いた。この状態をアノミーという。
アノミーとは、行為を規制する共通の価値や道徳基準を失った混沌状態といえるだろう。このアノミーほど恐ろしいものはない。
最近、関西のほうのある機関で行った調査が公表された。それによると、いわゆる「キレる子ども」を調べたところ、全部が全部、両親がいて子どもがいるという通常の生活が破綻した家庭の子どもだったという。「キレる」とは、通常の生活が破綻して家族の連帯感が持てない子どものアノミーだったのである。
アノミーはさらに恐ろしい事態を招く。以前、兵庫で酒鬼薔薇事件というのがあった。この事件の犯人である少年は、精神鑑定では正常と判定された。
精神的に正常である少年が少年の首を切り落とし学校の前に置くという、これ以上は考えられないような異常なことをやったのだ。この少年の家庭は形の上では壊れていなかったかもしれないが、家族の連帯感が希薄だったことは確かである。そして、デュルケームが説いたとおりのことが起こったのである。まさにアノミーの典型である。
夫婦別姓問題を未来を見据えて考えよう
若い人達は真面目に考えているが、その情報元がテレビや大手マスコミが非常に多く、そしてそのマスコミの言うことを信じている人が多い。
現代の大手マスコミだけの情報は大変危険です。なぜならマスコミもある方向へ我々を連れて行こうとしているからです。例えば、日本では現在進行形の米国大統領選挙もバイデン候補が当選として報じています。しかしトランプ陣営は莫大な証拠を元に不正選挙だけではなく、米国を倒そうとする敵と戦っているのです。それを報道しているテレビや大手マスコミはありません。
正しい情報を元に判断しないと日本も影響します。今の米国大統領選挙では国家反逆罪、戒厳令なども視野に入っているのです。世界が共産主義と自由社会の民主主義と戦っているのです。今回の夫婦別姓問題も私達の未来の社会、子供達が安心して過ごせる社会を作る為にも、本質の話を是非知って判断してください。
■夫婦別姓の導入に反対しよう 2002.2.22
＜目次＞ 第１章 夫婦別姓の導入に反対する 第２章 夫婦別姓論は個人主義 第３章 別姓導入で何が起こるか 第４章 民法改正案は家庭を破壊する 第５章 子供を犠牲にしてはならない 第６章 国民は夫婦同姓を望む 第７章 他の文化圏との比較 第８章 日本には日本の文化がある
夫婦別姓論は、根拠が薄弱です。そのうえ、別姓の導入は、家庭を破壊し、心を荒廃させ、社会を混乱に導く危険性を持っています。
社会の基本単位は家族であるとする考え方を、家族主義といいます。家族主義では、人間は親子・夫婦・兄弟などの具体的な人間関係にあるものと考えます。個人といっても、こうした関係から切り離した抽象的でアトム的な存在とは、考えないのです。家族主義は、わが国の伝統的な考え方です。戦後、個人主義的な傾向が強くなったとはいえ、伝統的な家族制度の文化が土台にあるからこそ、日本の社会は安定・調和してきました。しかし、夫婦別姓推進派は、個人主義を徹底することにより、家族主義の伝統を根絶しようとしています。
今、日本では離婚が激増し、多くの子供が両親の争いに巻き込まれて、辛い目に合っています。夫婦別姓が導入されれば、結婚による夫婦の制度的結合力が弱まり、離婚が増え、犠牲となる子供が急増するでしょう。 アメリカでは子供の６０％が１８歳までに両親の離婚を経験し、その３分の１が親の再婚と２度目の離婚を経験するということで、継母・継父の児童虐待が深刻な問題となっています。現在報告されているものだけでも、年間２百万件を越え、このような環境で育てられた子供が、少年犯罪や麻薬の汚染、十代の出産に走るのは当然です。
現状において一部の人々の救済措置になったとしても、長期的には結婚と家庭を崩壊へと導くものと思います。国民の知らぬ間に、家族制度と戸籍制度が一つ一つ突き崩され、日本の家庭が根底から揺さぶられているのです。
以上のように、「破綻離婚制度」と「嫡出子と非嫡出子の相続分の同等化」と合わせて、夫婦別姓の導入の問題を考えると、民法改正案の危険性が一段と、はっきりしてきます。
別姓の許容は一度法制化されると、一部に利益を得る人々を生じますから、多々の弊害が明らかになっても、廃止することは極めて困難なものとなると予想されます。夫婦別姓法制化は、日本の家庭を破壊する道なのです。
別姓推進派は、徹底的な個人主義を唱え、家庭そのものが個人を抑圧する場所、という考えを明らかにしています。夫婦別姓が導入されれば、家族を結びつける力は決定的に弱められ、家族が個人個人へと解体してしまう恐れがあります。
しかし、家族とは果たして個人を抑圧するだけの存在でしょうか。むしろ個人が自らのアイデンティティを確認できる大切な場所ではないでしょうか。
夫も妻も、親も子も、単なる個人と個人と言う関係でしかなくなったなら、人間関係の根本が揺らぎ、人間の精神が破壊されることになっていきます。「個人の権利と自由」「男女同権」を追求するあまりに、家族がバラバラに解体され、家庭がエゴとエゴのぶつかり合う場所になってしまったなら、人の幸福や安らぎは得られません。家庭という暖かい「住みか」を失った「個人」は、生きるための大切な拠り所を失った「故郷喪失者」となるでしょう。いわば「精神的ホームレス」です。
そこで、最大の犠牲者となるのは、子供です。お父さん、お母さんの「権利と自由」によって、子供が苦しむ。親の勝手で振り回されて、心の傷を負った子供は、非行、犯罪、自殺へと進みやすいのです。
結論「夫婦別姓」は、例え「選択的」であっても、日本の未来を壊します。危険です。
税理士 白柳 孝
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