国会議員への補助を減らしたらお金持ちに有利な社会に？

（国会議員は様々な補助込みで６千万はもらっているからもっと減額してしまえばいい、という意見に対し）
補助込みで収入とみなしてしまうのは、やや暴論ではないかと感じます。１兆円企業の社長がいたとして、その企業の売り上げを1000万に下げろというようなものです。その企業で雇用されている従業員の大半が路頭に迷ってしまいます。

国会議員は、国の行く末を考えるために、スタッフを雇用するだけの費用をまかなえるようにしています。政策秘書とかがそうですね。また、選出された地元の事務所も構える必要があります。地元の声を国会にまで届けることも大切な仕事だからです。

国会議員はただ国会に出席すればよいものではなく、様々な現場に足を運んで調査し、政策に反映する努力が求められます。場合によっては海外に行って、どのような制度を日本に導入すればよいか、参考にする必要があります。

国会議員としての責務を全うするには、スタッフを雇用するお金、調査に必要なお金、様々な経費をまかなうお金が必要です。それが、給料とは別に支給されている補助金です。もしこれを削れば、まともな議員活動はできなくなるでしょう。

そんなことになれば、企業からの献金を受け取ったり、政治資金パーティーを頻繁に開いたりして資金集めをしなければならなくなります。すると、お金を出してくれる人の言いなりになりかねません。結局これも、お金持ちに有利な政策になりかねない話になります。

企業献金を受け取る必要も、政治資金パーティーを開催する必要もないだけの補助を、私はしたほうがよいと思います。その代わり、それらの資金源は遠慮するようにした方が、国の政策を真剣に考えてもらうには適切なのではないか、と私は考えています。