今まで避けてきたけど、流石にこれは知っておかないと〜住民税編〜

こんばんは、芝本です。

先日にアップロードした「今まで避けてきたけど、流石にこれは知っておかないと」シリーズ第三弾が、今までの記事の中でもっとも多い「スキ」を獲得しました。

クリエイターページにも記載していますが、ボクのnoteは「不透明な未来」を切り拓いていく20,30代に向けて、当時の自分が知っておきたかったなと思う内容を発信しています。その中でも「税金」に関しての関心が非常に高いという体感があります。

今回の記事も、聞いたことはあるけどよく分からないでお馴染みの「住民税」に関して、自分自身の復習も兼ねてまとめていきます。思った以上に納めている「住民税」に関して、一緒に理解していきましょう。

「住民税」とはなんのための税金なのか？

「住民税」とは、市町村が行う住民に対しての行政サービスに必要な経費を、納税能力（＝担税力）がある人が負担をして、その地域での生活をより快適なものにするための税金とでも言いましょうか。大阪府では「府民税」と「市民税」を合わせて「住民税」と呼びます。

住民税とは地方税の1つで、1月1日の住所地（基本的に住民票のある住所）で課税される。住民税は都道府県民税と区市町村民税（例えば神奈川県横浜市の場合は県民税と市民税）に分かれているが、合算して納税し、後に分配されるため、納税者は県民税・市民税と意識することはなく、2つ合わせたものを住民税という。事務所または事業所所在地に申告・納税する法人住民税もあるが、“住民税”というと“個人住民税”を表すことが一般的だ。

出典：https://internet.watch.impress.co.jp/docs/special/1129773.html

そして、住民税とは大きく下記の2つに分かれます。

・所得金額に関わらず定額で課税される「均等割」
・前年の課税所得金額によって課税される「所得割」

大阪府の「均等割」は5,300円　（市民税3,500円・府民税1,800円）です。そして、所得割税額は、市民税8％、府民税2％になります。これに関しては、次のシュミレーションでなんとなく分かると思うので、サラっと読み進めてください。

前年1月〜12月の給料から、適用される控除額を差し引いた金額（＝課税所得金額）に、上記の税率を掛けて「住民税」は計算されます。

税額の計算

さあ、実際に住民税をシュミレーションしてみよう！

さて、「住民税」とはどういうものかを理解できたでしょうか。では早速、下記の若手サラリーマンの住民税のシュミレーションをしていきましょう。

【条件】
・居住地域・・・大阪府大阪市
・家族構成・・・一人暮らし
・前年収入・・・300万（給与収入）
・配偶者・・・・無し
・子ども・・・・無し
・控除項目・・・基礎控除430,000円、社会保険料500,000円、生命保険料控除30,000円

まずは課税所得金額を確認しよう！

「住民税」は給与ではなく、課税所得金額に税率を掛けて計算されます。上記でいうと、年間給与300万から控除額を差し引いて課税所得金額を算出します。

課税所得金額
3,000,000円-(430,00円+500,000円+30,000円)＝2,040,000円

所得割額を計算しよう！

上記にも書きましたが、大阪府の所得税額は、市民税8％、府民税2％になります。計算すると下記の金額になりますね。

市民税：2,040,000円（課税所得金額）×8％（所得税額）＝163,200円
府民税：2,040,000円（課税所得金額）×2％（所得税額）＝40,800円

税額控除を計算しよう！

上記の税額から一定の金額を差し引くことができます。様々な税額控除がありますが、ちょっとややこしくなるのでここでは割愛します。詳しくは下記の大阪府にサイトをご覧ください。

税額控除額の種類と計算

最終的に住民税額を決定する！

所得割額から税額控除を引いた額が実際に納税する所得割額になります。今回のケースでは税額控除は考えていないので、上記の所得割額が実際に納付する所得割額になります。これに均等割を加算した金額が、住民税となります。

市民税：163,200円（所得割額）+3,500円（均等割）＝166,700円
府民税：40,800円（所得割額）+1,800円（均等割）＝42,600円
住民税：166,700円（市民税）+42,600円（府民税）＝209,300円

やっぱり高いですね。。。

住民税は6月から課税がスタートするのでご注意を！

一般的な若手ビジネスパーソンの住民税は　209,300円／年　だとシュミレーションで算出することができました。毎月約17,000円の住民税となりました。

住民税は前年1月〜12月の課税所得に対して掛かるので、今現在給料が高いとか低いとかは全く関係ありません。前年の課税所得を元に支払いスタートは6月で、そこから翌年5月までは一律の金額を支払い続けます。なので、下記のケースは注意が必要で、住民税って忘れたときにやってくるんですよね。これが一番メンタルに来ますね。

【注意ポイント】
・現在の給与は関係なく、前年の課税所得金額に応じて発生するため
　→転職により前年よりも給与が大幅に下がってしまった
　→残業が少なくなって手取り額が減少してしまった
　→給料がなくなってしまった

実際に給与明細を見て「住民税が高いなぁ。。」と思っている人は多いと思います。しかし、住民税には減税や免税制度もしっかりとありますので、次回はこの辺りのことも明確にしていきたいと思います。

今日はここまで。
住民税のことも知れたので給与明細を見るのが楽しみになりますね。