大切な人が亡くなった後に少し落ち着いてからでも間に合う届出や手続き（1）

身近な方が亡くなると、悲しむ間もなくやるべきことに忙殺されて時間が過ぎていきます。
そういった慌ただしい日々が過ぎ、少し落ち着くと、改めて大切な人を失った寂しさを実感されることでしょう。亡き人を思い続ける気持ちも大切ですが、悲しみを乗り越えて、故人のためにも普段の生活を取り戻し、少しずつ前に進むことも大切です。

新しい生活のために、片付けるべき事務手続きを始めましょう。ここでは、公共料金、免許証、高額医療費といった、手続きについてお話しします。

目次
1. 公共料金の解約変更手続き
1) 電気・ガス・水道・NHK
2) 携帯電話・インターネット
3) NTTの固定電話

2. 免許証・カード等の返却手続き
1) 運転免許証
2) パスポート
3) クレジットカード
4) マイナンバーカード

3. 故人の所得税の申告手続き
4. 葬祭費・埋葬料の申請をする
5. 高額医療費の支給を受けたいとき

1. 公共料金の解約変更手続き

公共料金の支払いで問題になりやすいのは、銀行引き落としにしていた場合です。亡くなった方の口座が凍結されている場合、公共料金の自動引き落としができなくなります。サービスごとに指示に従って手続きを行なってください。

1) 電気・ガス・水道・NHK

公共料金の解約や、変更の手続きは、電話やインターネットで行うことができるようになっています。もちろん、窓口あるいは書類を取り寄せて郵送で手続きをすることもできますので、早めに行っておきましょう。

2) 携帯電話・インターネット

亡くなった方の携帯電話は、名義の変更は必要ですが、契約はそのまま引き継ぐこともできます。解約する場合は、電話機本体と死亡の事実が確認できる戸籍謄本等を窓口提出します。
インターネットプロバイダーの解約は、電話やインターネットで手続きが可能なことが多いので、早めに電話などで確認しておきましょう。

3) NTTの固定電話

以前はNTTの固定電話を利用するには、電話加入権という権利を購入する必要がありました。そのため、固定電話を利用しづづけるためには、相続の手続きが必要です。戸籍謄本等を添付すれば、郵送で手続きできます。電話加入権は相続税の対象となる財産です。少額とはいえ、申告の際には注意しましょう。

2. 免許証・カード等の返却手続き

運転免許証、クレジットカード、パスポート、など紛失した場合に、第三者に悪用されやすいものがあります。早めに解約返却手続きをしておきましょう。

1) 運転免許証

亡くなった方の運転免許証は、変更のお手続きを行わなくても更新手続きを行わなければ自動的に失効します。 または、死亡の事実が確認できる書類を窓口に持参すれば、免許証を無効にすることもできます。

2) パスポート

亡くなった方のパスポートと死亡した事実が確認できる書類を持参し、最寄りのパスポートセンターに届けています。有効期限が切れている場合に、はその限りではありませ。

3) クレジットカード

クレジットカード会社によって取り扱いが異なりますので、電話やインターネットでなどで確認するのが良いでしょう。

4) マイナンバーカード

マイナンバーカードは死亡届を提出すると自動的に失効します。マイナンバーカードや通知カードを返納する必要はありません。

3. 故人の所得税の申告手続き

確定申告の必要な方が年の途中でなくなると、相続人は亡くなった方の代わりに所得税の準確定申告を行わなければなりません。

通常は1月1日から死亡日までについて、亡くなった年分の申告を行ないます。また、確定申告の必要な人が3月15日までに亡くなり、前年分の確定申告をしていなかった場合は、前年分の申告も必要です。期限はどちらも相続の開始があったことを知った日の翌日から四カ月以内です。

4. 葬祭費・埋葬料の申請をする

亡くなった方が国民健康保険・後期高齢者医療制度に加入していた場合は葬祭費が、会社員等で健康保険に加入していた場合は埋葬料または埋葬費が支給されます。忘れずに受給しましょう。

葬祭費の申請は故人が住んでいた市区町村役場の窓口に提出します。 埋葬料・埋葬費 の申請は、故人の勤務先の管轄協会けんぽ(年金事務所)もしくは健康保険組合提出します。

5. 高額医療費の支給を受けたいとき

高額医療費とは、国民健康保険、後期高齢者医療制度、健康保険の加入者が病院や薬局の窓口で支払った額が、一定の金額を超えた場合に、その超えた分の払い戻しを請求することができる制度です。ただし、健康保険が使えない治療や投薬を受けた場合、差額ベッド代や入院中の食事代等は対象になりません。

本人の死亡後に請求することもできます。 個人の自己負担した医療費が高額だった場合は申請してみましょう。病院にはこの制度について、相談や問い合わせできる窓口がありますから活用しましょう。

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