【今さら聞けない】インボイス登録する・しないの決め方
はじめに
こんにちは、島田（@mshimada_tax）です。
インボイス制度が始まったのは2023年（令和5年）10月です。
ですが、いまだに「インボイス制度ってなにそれ（美味しいの）？」状態の事業者さんが結構います。
あ、自分のことだ、ピンと来た方はぜひこの記事を読んでインボイス登録をするかどうかの判断をしていただければと思います。
こちらの動画では約1分で解説しているので、サクッと学びたい方はご視聴ください！
※動画は開業時向けですが、こちらのnoteは事業フェーズ関係ない内容でお届けします。
インボイス制度は消費税の話
まず、インボイス制度とはなんぞや、というところからスタートしますが、消費税の話です。
事業を営む場合、個人事業主なら所得税、法人なら法人税を納めることになりますが、これらに加えて消費税の課税事業者になります（一部例外を除きます）。
どういうことかというと。
普段コンビニで買い物をするときに消費税を払うかと思いますが、税務署ではなくコンビニに払っていますよね。
実はその消費税はコンビニがいったん預かって税務署に納税するという制度になっています。
つまり、消費税の負担は一般消費者で、納税するのは事業者（上の例の場合はコンビニ）になるわけです。
だから事業を営む個人事業主や法人は、消費税の課税事業者＝納税義務者になります。
インボイス制度の仕組み
では、インボイス制度が消費税とどう関わるかというと。
その点はこちらの記事で図解を使いながら解説しています。
この記事の執筆時点で約26,500PVの記事なので多くの方が理解しやすい内容になっているのではないかと。
ざっくり最重要ポイントだけお伝えすると、こちらがインボイス登録をしなかったら取引先（お客様）の納税額が増える可能性があります。
それがどういうメカニズムで起こるのかということは、上の記事をご参照ください。
インボイス登録するしないの決め方
ここからが本題です。
インボイス登録をすべきなのか、を判断するための2ステップを解説していきます。
細かいルールはありますが、まずはこの2つの視点から考え始めてください。
ステップ①：お客様に事業者がいるか
インボイス登録が必要かどうかを考えるにあたっては、自分のお客様に事業者がいるかどうかを考えてください。
その理由は、インボイス制度はBtoB取引の際に、インボイス登録をしていないと相手側に迷惑がかかる制度だからです。
逆にお客様が一般消費者だけのBtoCビジネスであれば、インボイス登録をお客様から迫られることはないでしょう。
では具体的にどのように考えたらいいのかというと。
お客様が100%事業者のBtoB特化のビジネスであれば、インボイス登録をしないとお客様から値引きされるというビジネス上の影響があるので、登録をする選択肢しかないかもしれません。
いっぽうで、BtoBは10%、BtoCは90%のビジネスならどうでしょう。
後ほど詳しく説明しますが、インボイス登録をすると自分自身も強制的に消費税の課税事業者になるので、税金負担が重くなります。
ただ、もしBtoBが10%なら、インボイス登録をしないことを理由にお客様から値引きを要請されても、その値引きが税金負担より軽かったらインボイス登録をしないという選択肢を取ることができます。
インボイス登録をしないがための売上減少額＜税負担増加額のケースです。
なので、事業者をお客様とするBtoBビジネスを展開していくのか、と同時に、BtoBビジネスがどれくらいの割合を占めているかを考えることも重要なポイントになります。
ステップ②：自分が損をしないか
次に、インボイス登録をすると消費税の課税事業者＝納税義務者になることに留意しなければいけません。
というのも、開業から2年間や、2年前の売上が1,000万円以下の課税期間は、基本的に消費税を納める義務はありませんが、インボイス登録をすると強制的に課税事業者になるからです。
課税事業者になると経理や確定申告の手間も増えるので、税金＋事務負担が増加することになります。
ただ、設備投資や仕入れが多い場合、インボイス登録をして消費税の課税事業者になったほうが得をするケースもあります。
詳しい説明は割愛しますが、消費税の納税額の原則的な計算方法は、
・受け取った消費税ー支払った消費税
です。
設備投資や仕入れが多額にあり後者の支払った消費税のほうが多くなれば、計算式はマイナスになり、還付を受けることができる可能性があります。
見極めるポイントは、大きな設備投資があるかと、年間を通じて赤字かどうか、です。
そして、インボイス登録をして課税事業者になる場合、消費税の計算方法は上で紹介した原則的な計算方法の他に、簡易課税や2割特例の合計3つがあります。
どれを選択するかで納税額が大きく変わってくるので、インボイス登録をする前に各計算方法の要件とシミュレーションをしてみることをおすすめします。
計算方法の選択に関してはこちらの記事をご参考にしていただければと思います。
おわりに
インボイス制度は税金だけではなく、ビジネスにも影響する論点です。
後々のビジネスに悪影響を及ぼさないように、なるべく早く自分自身のスタンスを決めていただくと良いでしょう。
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