長文3行要約AI「ELYZA」で「デジタル社会の実現に向けた重点計画」要約してみた～その②
こんにちは、前回は3行要約ツール「ELYZA」で「デジタル社会の実現に向けた重点計画」の29ページまでようやく終えました。
デジタル庁さんによるとwaaa～🌟ホームページに要約された文面が、あたかもパワポ風に洗練、わかりやすく難しい用語も一般的に使う身近な表現に凝縮要約されて表示されていました～🌷見やすさって改めましての重要素なんですね。
ELYZAの要約より分かりやすかったけれど、簡易な気もしました。ので、引き続き要約機能での要約、してみます。ELYZAは用途に合わせて選ぶことができます。
ELYZA（イライザ）の完成度は、人間の翻訳が90％の完成度だとすると、同じくらいなのだそうですごい！
では要約していただきましょう。
４．安全・安心の確保
政府の情報システム整備におけるサイバーセキュリティの基本的な方針を示した。個人情報の保護について、改正法の周知を始め制度の情報提供に積極的に取り組む。情報通信技術を用いた犯罪の防止や、高度情報通信ネットワークの災害対策に引き続き取り組む。
P29
図の中心部分KW、サイバーセキュリティは要約内容にもありました。一方、要約構造は本文の最後部分から3行に集約されていました。
それにしても、図、素晴らしい情報の可視化。興味深い記事がありました。各省庁のパワポ資料は、お役所パワポと呼ばれているそうですね。
グラデーション入りです！文字のお弁当箱みたいだなと、その心は？ぎっしり。
ところで、こういうの作ってみました～。
ぱっと見ウォーリーを探せ感https://t.co/4RQQeUqnI6#教育データ利活用ロードマップ pic.twitter.com/edV1Fl4Iiq
— 広報の人 (@ShihoHashi) January 8, 2022
ケースバイケースでの変化の可視化の全体像、久々に百人一首というかカルタ、図が変化しているところなどいつの間にかウォーリーを探せのようになりまして。
これだけの情報を凝縮するだから、こういうスタイルになるんだなと。
官公庁のパワポ風年賀状とは？
こちらの記事では、パワポ風につくられた年賀状をみれます。ベースとなる部分は、
「昨年は大変お世話になり、ありがとうございました。
本年は明るい年になることを祈念いたします。よろしくお願いします。」
そう言えば最近また、みずほ銀行でシステム障害があったそう。
「12月の最終営業日については、全銀システム経由の他行宛振込に係るコアタイムからモアタイムへの切替時刻は15時20分ですが、当行においては16時20分に設定しておりました」ここでいうモアタイムとは、平日夜間、休日の即時入金のためのシステムが稼働する時間帯であり、コアタイムとはモアタイム以外の、いわゆる営業時間内を指している。問題となった12月30日の全銀システムの設定ではコアタイムは午後3時20分までで、3時20分以降はモアタイムに切り替わる。一方、みずほ銀行は午後4時20分までコアタイムとし、それ以降をモアタイムに設定した。このため両社のシステムでモアとコアの違いが生じた約1時間、システムが接続できなくなったわけだ。なぜこんな初歩的ミスが起きたのか、みずほ関係者によると「毎月末は振り込み手続きが集中するため、コアタイムを午後4時20分まで延長しています。全銀システムも同様に4時20分までコアタイムを延長しているので、システムのつながりに問題はありません。しかし、年末の最終営業日については、全銀システムは毎月末と違い午後3時20分までとするルールでした。にもかかわらず当行は毎月末と同じように4時20分まで延長してしまったのです。担当者が設定を誤ったことが原因と言わざるを得ません」。いわば人災なのだ。金融庁は即座に銀行法に基づく報告徴収命令を出し、原因や再発防止策などについて報告を求めた。
こちらの要約もELYZAさん、お願いします。
みずほ銀行が12月30日、コアタイムからモアタイムに変更した。みずほ銀行は午後4時20分までコアタイムとし、それ以降をモアタイムに設定。このため、システムが接続できなくなった。
わ、わかりやすい！！多分、原文をガン読みしていたからでしょう。もし、原文を読んでいなければ、12月30日の全銀システムのコアタイムが3：20分だと分からﾆｬいので、全銀関係ってニャに？の場合、当然あれれれ？って。
全銀システムとは、全国の銀行について、銀行と銀行をつなぐシステムのことで、みずほ銀行は全銀システムで決められた取引時間外を店の取引時間としていたため（全銀システムの取引時間とズレた）、エラーが生じたんですね。全銀システムについての詳しい説明はコチラ。
みずほ銀行は年末だからと1時間コアタイムを増やしたってことですね。人的ミスとか言われてますけど、こういうのも全銀システムに主導権のある自動化にすべきでは？と思ったり。
では重点計画の要約続きへ。
① サイバーセキュリティの確保
政府機関、独立行政法人等のサービスでサイバーセキュリティの確保が求められている。政府全体として、サイバーセキュリティの強化に努める。クラウド利用を、セキュリティを確保しつつ進める。
サイバー空間とは、インターネット仮想空間のことです。サイバー〇〇で「インターネットの〇〇」の意味があります。デジタル化とセキュリティーは表裏一体の関係と言われているため重要事項とされているのですね。
重要インフラ等のサイバー攻撃によるリスクの増大から、対策の重要性はますます大き くなっているところである。いまや、あらゆる主体がサイバー空間に参加することとなる 中、デジタル化の動きと呼応し、「誰一人取り残さない」サイバーセキュリティの確保が 求められている。
個人や自社の専用で使うプライベートクラウドと、複数ユーザーが使うパブリッククラウドのメリット組み合わせがハイブリッドクラウドです。
政府が取り扱う情報の機密性等に応じてパブリッククラウドとプライベー トクラウドを組み合わせて利用する、いわゆるハイブリッドクラウド23の利用の促進など、 政府情報システムにおけるクラウド利用を、セキュリティを確保しつつ進める。
＊内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）
＊セキュリティバイデザイン：企画や設計のときからセキュリティの事を考えておくデザイン思考
＊DevSecOps： 開発（Development）とセキュリティ（Security）、運用（Operations）の融合ライフサイクルで情報システムを捉える考え方。
デジタル庁及び NISC は、政府情報システムの整備・運用段階の全体にわた
りセキュリティ・バイ・デザイン、DevSecOps25のアプローチを含めてセキュリティ対策の強化を図る。
② 個人情報の保護
国民が安心してインターネット等の情報通信ネットワークを利用し、その上を流通す る情報を活用することができるようにする観点から、不正アクセスの防止やトレーサビ リティの確保に向けた官民連携の取組、サイバー犯罪に関する警察への通報の促進、サイ バー犯罪の取締りへの技術支援・解析能力の向上、サイバー犯罪に関する注意喚起の実施 等に取り組む。また、令和４年度（2022 年度）に警察庁の組織改正を行い、サイバー事案 への対処能力の更なる強化を図る。
③ 情報通信技術を用いた犯罪の防止 ④高度情報通信ネットワークの災害対策
国民が安心してインターネット等の情報通信ネットワークを利用することが重要。不正アクセスの防止やトレーサビリティ（追跡可能性）の確保に向けた官民連携の取組。令和4年度に警察庁の組織改正を行い、サイバー事案への対処能力の強化を図る。
５．包括的データ戦略の推進
デジタル庁が「包括的データ戦略」29において一定の方向性を示している。行政機関が最大のデータ保有者であり、データの分散管理を基本としている。民間ともオープン化・標準化されたAPIで連動できるオープンなシステムを構築する。
包括的データ戦略に関する具体的な施策
①トラストを確保する枠組みの実現
② プラットフォーム
③ データ取扱いルールの実装の推進
④ データ取引市場と PDS（パーソナルデータストア：個人情報を蓄積・管理するシステム）
⑤ ベース・レジストリ（公的機関が管理しており、必要なときに国民が参照することができるデータベースのこと）の整備の推進等
⑥ オープンデータの推進
それでは一気にELYZAさん要約お願いします。
内閣官房情報通信技術総合戦略室（デジタル庁の設置に伴い2021年8月31日に廃止
）が、データ活用の推進策を策定した。
データ活用の促進に向け、データ取扱いルールの実装の推進を図る。
データ流通の促進に向け、データポータビリティの確保を検討する。
ちょっと補足してみた
プラットフォームの構築としては、準公共分野及び相互連携分野 として示す「健康・医療・介護」、「教育」、「防災」、「モビリティ」、「農業・水産業・食関連 産業」、「インフラ」、「スマートシティ」を重点的に取り組むべき分野としている。
デジタル庁を中心に、個人情報など秘匿性の高いデータに対し、誰がいつアクセス した等のアクセス情報を本人が確認できるようにするなど、データ運用における利用者の信 頼性の確保を図る。さらに、API によるデータ連携を可能とするシステム整備や、目的外利 用の禁止等の制度的な課題などについては、「ベース・レジストリの指定について」に基づき 適切に対応し、令和７年（2025 年）までの実装を目指す。
汎用的な活用はされないものの、特定分野において社 会の基盤として使われるデータや、民間部門において整備されるデータに関して、整備を推進する必要がある。
準公共分野については、情報システム整備方針に従い、関係府省庁及び 関係業界が連携して当該分野に必要な基盤となるデータの整備を図る。
相互連携分野につい ては、IPA（情報処理推進機構） のほか関連民間機関と連携し、標準に係る整備方針を策定する。
統計データを各分野のデータと容易に組み合わせて使える状態とする観点から、 データを組み合わせるためのキーとなる分類やコード、データの定義等の相互運用性の確保 等、データが連携しやすい環境を整備する。
データに関する考え方が変化し、デ ータのマネジメントやライフサイクルを大きく変えていく必要が増大。
公共データを誰もが利用しやすい形でアクセスできるようにするオープンデータ
→行政 の高度化・効率化・透明性向上
民間における創意工夫を生かした多様なサービス の迅速かつ効率的な提供
官民協働での諸課題の解決
産業の国際競争力の強化
社会全体の生産性向上
→国民にデジタル化の恩恵をもたらすものとして不可欠な取組。
国及び地方公共団体等において公共データの公開及び活用を進める。
地方公共団体の約７割43がオープ ンデータ化を推進、データ利活用の観点から、データの機械判読性などの質を向上させる方策が必要であり、令和３年度（2021 年度）中に、オープンデータ取組の質を測る指標を設計する。
オープンデータの取組が未実施で独自での取組が困難な地方公共団体においては、都道府県や国等のサイトでオープンデータを掲載する等、オープ
ンデータの取組の支援について検討する。
・デー タを見つけやすくする仕組みや、現場や利用者に負担をかけずに運用できる仕組みの整備が重要
→各府省庁の保有するベース・レジストリを始めとし た基盤となるデータに
→一覧性、検索性のあるカタロ グサイトを整備、令和４年度（2022 年度）以降にデータ項目の定義を一覧にするデータ・ ディクショナリ44を整備する。
データ間の連携を行うためには、データの分類や、データ間をつなぐためのコード が必要になることから、政府等で整備しているコード情報の収集・一覧化を行い、カタログ サイトから検索できるようにする。
ライフサイクルを通じた再利用性の高いデータの整備を行っていく。
６．デジタル産業の育成
・民間事業者の創意工夫の下に多種 多様なサービスが国民に提供されることが必要
・ベンチャー企業等の中小企業を含む 我が国のデジタル産業の育成
・株式会社産業革新投資機構（JIC）
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
独立行政法人中小企業基盤整備機構等によって
→IT スタートアップへのリ スクマネーの供給
大企業との事業提携等を促進する。
・1,900 人超の人材を輩出、300 名が起業・事業化するなど、突出したトップ IT 人材を創出する「未踏事業」を通じて令和７年（2025 年）までに 50 のユニコーン/上場ベンチャーの創出を目指す。
・サイバーセキュリティ製品の信頼性確保の基盤作りに取り組むことで、他国に過度に 依存しない日本発の製品・サービスの育成に取り組む。
第６ デジタル社会の実現に向けた施策
１．国民に対する行政サービスのデジタル化
（１）国・地方公共団体・民間を通じたトータルデザイン
今日牧島大臣の記者会見が行われました。
岸田総理の「施政方針演説」冒頭にもございましたが、かれん大臣、記者さんからの主要項目はオミクロン株、新型コロナに関する質疑応答でした。
首相施政方針演説の全文: 日本経済新聞 https://t.co/U1qtU4zplO
— 広報の人 (@ShihoHashi) January 18, 2022
① トータルデザインで目指す姿
行政サービスへのアーキテクチャ設計の在り方を根本から見直す。スマートフォンで60秒で手続が完結、7日間で行政サービスを立ち上げられる。行政とのコミュニケーションをデジタルチャネルで対話的に行うことが可能。
②実現に向けた技術及び制度の検討
デジタル庁が、地方公共団体等の実務の現場で抱える課題を踏まえ、制度的・技術的検討を進める。行政サービスのフロントエンドを多様化し、国民の行政サービス体験を変えていく。システムやルールを含む、アーキテクチャとすることが重要である。
（２）新型コロナウイルス感染症対策など緊急時の行政サービスのデジタル化
【目指す姿】 ・行政サービスが国民に届くよ う、行政サービスのデジタル化を推進する。例えば、公金受取口座の登録・利用を推進する ことにより、迅速な給付の実現を図る。
① ワクチン接種証明書のスマートフォンへの搭載の推進
② 特定公的給付制度の活用及び公金受取口座の登録・利用の推進
ウィズコロナ下での社会経済活動の再開のため、スマホアプリの提供を開始。マイナンバーカードを用いた本人確認を前提とするアプリ。特定公的給付制度の活用及び公金受取口座の登録・利用の推進など。
（３）マイナンバー制度の利活用の推進 【目指す姿】
・個人の ID・認証基盤であるマイナンバー制度をデジタル社会における社会基盤として利用
・行政：効率化公平・公正な社会を実現、必要な添付書類減、事務処理スムーズ、手続時短
・国民：利便性の向上
① マイナンバー制度における情報連携の拡大
マイナンバーの利用や情報連携：徹底的に国民視点（利用者視点）に立って、セキュリティの確保や個人情報保護の確保を図ることが前提
「国民にとって利便性を感じてもらうこと」を第一に考え る
・2022 年に、縦割りではなく、
① マイナンバー利用で、国民自ら自己の情報や権利を証明、正確公正便利な社会経済活動ができるようにする
②本人の 状況に合った行政サービス享受のためのマイナン バーの利用や情報連携の範囲の在り方を考える。
・行政手続等の横串での精査、各制度を所管する関係府省庁において個々の制度等の業務の見直しを行いつつ、行政手続における特定の個人を識別するため の番号の利用等の法律49「マイナンバー法」と、制度面の見直し実施。
・2023 年度までに、資格管理者等が共同利用できる資格情報連携等に関する システムの開発・構築、2024 年度開始。
・2024 年以降にシス テム等の整備
・2025 年度までに新たな制度の施行を目指す。
・医師、歯科医師、看護師等の約 30 の社会保障等に係る国家資格等について、住民基本台帳ネットワークシス テム及び情報提供ネットワークシステムとの連携等により資格取得・更新等の手続時の 添付書類の省略を目指すぅ。
（４）マイナンバーカードの普及及び利用の推進 【目指す姿】
・マイナンバーカードの IC チップには電子証明書などの機能を搭載しており、民間事業者を 含め様々なサービスに活用できる。
→本人確認：コンビニで住民票の写しや印鑑登録証明書の取得、確定申告などの電子申請、ネット証券など 民間サービス申込み利用など
マイナンバー部分は、他人にみられたとしても、それでどうにかなる（本人なりすましなど）ことはないそうですが、むやみに番号を控えたりすることは禁止されているようです。カードをつくれば番号の転記もいらないで便利ですよね。後期高齢者は市役所で申請してカード化してもらえるようですが、それ以外の場合はネット申請できますよ。住民基本台帳カードの期限が切れる場合、マイナンバーカードを作る必要があるようです。
住民基本台帳カードとマイナンバーカードについて。 - 私は現在、写真付身分... - Yahoo!知恵袋
（4）マイナンバーカードの目指す姿のつづきです。
・2022 年度末までに、マイナンバーカードがほぼ全国民に行き渡ることを 目指す（現在4割ほど普及）。
・デジタル庁による統括・監理
・民間サービスの 利用シーン拡大で国民にとって利便性の高いマイナンバーカードに
・各種カード、手帳等との一体化
①健康保険証としての利用推進：本人確認と保険資格確認
→事務効率化、 患者の利便性向上を
→2022 年度末までに全ての医療機関等での利用を目指す。
② 運転免許証との一体化実現：2024 年度末に開始
警察の運転免許の管理システムを2024 年 度末までに警察庁整備の共通基盤（警察共通基盤）上に集約
③ 在留カードとの一体化実現 ：中長期在留外国人利便性のため、2025 年度から交付開始を目指 す。
④ スマートフォンへの搭載の実現 ：2022 年度中の実現を目指す
→電子証明書機能、券面入力補助機能
⑤ 国外継続利用の実現：2024 年度中に在外公館での交付等検討進める。
⑥ マイナンバーカードの電子証明書の円滑な発行：郵便局におけるマイナンバーカードの電子証明書の発行・更新 や、暗証番号の初期化・再設定手続を実施する
⑦ 全業所管官庁等を通じた計画的な取組 ：関係業界団体等に対してマイナンバーカード の普及と健康保険証利用についての要請、説明会を開催。アン ケート調査等により定期的なフォローアップを実施。
・スマホの電子証明書≠現行のマイナンバーカードに搭載される電子証明書
【マイナンバーとマイナンバーカード】
・12桁のマイナンバー、住民票を持つ日本国内の全住民に付されていて現在は、「社会保障、税、災害」事務手続に使用。
・マイナンバーカード：申請により無料交付される。氏名、住所、生年月 日、性別、顔写真付きプラスチック製のカードのこと。本人確認書類として官民問わず利用することができる。
（５）公共フロントサービスの提供等
【目指す姿】 ・国民が子育て・介護、引越しなど暮らし に直結する様々な行政手続がワンストップ。
（例：利用者が、行政機関（地方公共団体）及び民間事業者等に対する引越しに伴う手続を 一括で行うことが可能となる「引越しワンストップサービス」by 民間事業者の「引越しポータルサイト」提供）
① マイナンバーを活用した国民の利便性の向上
ア 預貯金付番の円滑化
2024 年度 中の運用開始を目指す。
イ 養育費の支払確保
子供の貧困問題を背景としたマイナンバー制度 の活用の可能性について、検討を行う。
② ワンストップサービスの推進等
・子育て・介護、引越し等の行政手続のワンストッ プ化推進。
・行政手続だけでなく民間手続も含むワンストップ化（コネクテッド・ワンストップ）実現のため、API の整備や公開を推進。
・マイナポータルを有効活用
・先行分野で得られたノウハウや成果を、他の分野の個人・法人に行政情報の収集や行政手続等の展開。
マイナンバーカードって、どんな風に使えるのかな？と思ったりしていましたが、この1年で大きく普及されていきそうですね。
それでは引き続きの予感☆彡
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