SNS上の誹謗中傷対策が強化 「プロバイダー責任制限法」の改正
私たちは、対策としてネットパトロールを提供しています。
ネットトラブルに巻き込まれることを未然に防ぐ対策として、弊社ではネットパトロールのサービスを学校・自治体へ提供しています。
ネットパトロールは、子どもたちの被害を防ぐため検索・監視を行い、学校非公式サイト等やSNSの不適切投稿の早期発見に繋げています。
個人情報流出やネットいじめや、出会いや犯罪等に繋がる恐れのある投稿をいち早はやく学校関係者へ報告し、その対策について総合的に支援するコンサルティングサービスです。
今月は誹謗中傷対策が強化されてきている、「プロバイダー責任制限法」の改正について紹介致します。
2020年の木村花さんの事件以降、日本では誹謗中傷に関する法制が強化されています。今回の記事で、2024年5月17日に交付された新たな改正法について紹介します。
「プロバイダー責任制限法」の改正の流れ
プロバイダ責任制限法とは
「プロバイダ責任制限法」は、正式には「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」といいます。
Webサイトや電子掲示板などで行われる情報の流通によって、権利侵害があった場合において、プロバイダ、サーバ管理者・運営者、掲示板管理者などの損害賠償責任の制限と、発信者情報の開示を請求する権利を定めたものになります。
進行する改正
2020年の木村花さんの事件以降、「プロバイダー責任制限法」の改正が進んでいます。
まず初めの改正は2021年で、2022年10月1日に施行されました。
こちらの詳細については下記の記事をご覧下さい。
次に、2024年に改正された点は、次の読売新聞オンラインの記事の通りです。
記事にもありますが、法律名は「情報流通プラットフォーム対処法」に改めるとのことです。
総務省の「情報流通プラットフォーム対処法」ページでは、以下のように記述されています。
誹謗中傷等のインターネット上の違法・有害情報に対処するため、大規模プラットフォーム事業者に対し①対応の迅速化、②運用状況の透明化改正事項大規模プラットフォーム事業者に係る措置を義務づける。
① 対応の迅速化（権利侵害情報）
・ 削除申出窓口・手続の整備・公表
・ 削除申出への対応体制の整備（十分な知識経験を有する者の選任等）
・ 削除申出に対する判断・通知（原則、一定期間内）
② 運用状況の透明化
・ 削除基準の策定・公表（運用状況の公表を含む）
・ 削除した場合、発信者への通知
SNSの事業者に対し、「不適切な投稿に関しての削除基準等の義務付け」に関する改正になります。
今回の法改正の執行後は、以前は見逃されていた投稿が、今後は厳しく取りしまられることもありますので、子どもたちにも注意が必要です。
また、被害者側にとっても、今までは依頼を掛けても削除されなかった投稿が削除されるようになったり、SNSの事業者側の対応期限も明確になります。
そのため、誹謗中傷投稿による被害も早期で対策が可能になることも想定できます。
まとめ
以上、【SNS上の誹謗中傷対策が強化された 「プロバイダー責任制限法」の改正】はいかがでしたでしょうか。
誹謗中傷投稿に関しましては、徐々に法令が強化されています。
法改正執行後はネットパトロールの効果も変わってくると思われます。ご興味ある場合はご連絡ください。
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