休職規定を作るときに、おさえるべきポイントとは？

こんにちは。

平山聡（ひらやまさとし）です。

従業員が業務外の事由により休職することとなった場合、就業規則の「休職規定」に基づき対応することになりますが、企業様の休職規定を確認させていただいた際に、重要な点が網羅できていないケースもあり、トラブルに発展する可能性も出てきます。

以下に「休職規定作成時のポイント」をご説明いたします。

良かったら参考にしてみてください。

休職開始時におさえるべきポイント

①休職事由は適切か？
⇒会社が休職させても良いと考えている事由について、適切に規定されているか。

②休職期間は適切か？
⇒休職期間の上限が長すぎないか。

③休職事由によっては、医師等の証明書の提出を求めているか？
⇒病気やケガを理由とする休職の場合、医師等の証明書の提出を求めているか。

復職時におさえるべきポイント

①復職後に再度同一理由で休職した場合、休職期間を通算しているか？
⇒いたずらに休職期間が長くならないよう、復職後に再度同一理由で休職した場合、休職期間を通算する規定になっているか。

②休職事由が消滅したことを証明する書類の規定や、復職の際の手続きの規定は適切か？
⇒メンタル不調で休職している場合、復職時に申請する際の添付書類として「医師の診断書」を規定しているか。
⇒復職における可否判断の決定権は会社側にあることを明確に規定しているか。

③復職後に休職前の職務と異なる職務に就かせることを規定しているか？
⇒復職は可能だが、従前の職種に復帰した場合、またすぐに休職してしまう可能性があるケースも想定し、会社側の判断で休職前の職務と異なる職務に就かせることができる規定を設けているか。

④休職期間が満了した場合は自動退職とし、退職の項目に規定しているか？
⇒休職期間満了時に休職事由が解消されていない場合、スムーズに退職へ移行できるよう、自動退職となる旨を規定しているか。

最後に

休職発生時には、明確なルールの下に運用しないとトラブルに発展する可能性が出てきます。

実際に休職が発生してから慌てることの無いよう、事前にご検討いただくことをお勧めします。