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子どもの意見の尊重は？
家族法制の見直しについて
チルドレン・ファーストならば
＊前回は法案を確認していなかったのですが、3月12日に法案を入手したので、以下法案も確認しながらまとめます。
家族法制の見直しを法制審議会に託した際の上川法務大臣（当時）が発言には、子の最善の利益を図る観点」「チルドレン・ファースト、すなわち子どもを第一に考える視点」が求められていました。
私は父母の争いの間で大きな影響を受けなが
子どもの最善の利益を「協議」に委ねてよいか？
法制審議会答申「家族法制の見直しに関する要綱」について
両親の離婚で子どもたちは
「家族法制の見直しに関する要綱」が「離婚後の共同親権導入」だと賛否両論を呼んでいます。法制審議会が2月15日に法務大臣に答申したものです。
私は弁護士として多くの離婚事件にたずさわりました。
多くが、子どもを持つ人たちでした。父母間の葛藤や対立は子どもに大きな影響を与えます。それなのに、子どもが蚊帳の外に置かれ
被災地の声を届けました
1月24日の参議院予算委員会で、被災地の声を届けました。遅ればせながら、ご報告します。
能登半島地震を受け、岸田総理は令和６年度予算の概算閣議決定をやり直し、通常の予備費を5,000億円積み増して過去最大の１兆円としましたが、財政民主主義をあまりにもないがしろにしてはいないか。
畜産農家への支援、液状化の被害に遭った方がたへの支援も要望しました。なんといっても、「水、水、水」。とにかく上下水道
「ビジネスと人権」が問われています
またも週刊文春の報道を機に、「ビジネスと人権」が問われています。
いや、勇足でしょうか？
いまだスキャンダル扱いで、これを機にビジネスにおける人権保障の徹底へ、という機運が高まっているといえるのか、心許ない。思えば旧ジャニーズ事務所問題の際も残念な展開でした。
吉本興業は旧ジャニーズ事務所のように第三者委員会に調査を委ねることすらなく、12月27日事実無根と否定した上、文春に法的措置を検討する
はたちのみなさんに憲法12条を贈ります
例年ははたちの集いの皆さんに会場近くでエールを送りますが、今年は被災された現場をまわっていました。
楾 大樹弁護士のFacebookにはたちのみなさんへのメッセージ「一人前の主権者になるには…」と投稿されていたのを見かけて発奮しました。
https://www.facebook.com/share/p/UJkimadxPiaXFom5/?mibextid=WC7FNe
以前岩波書店の本『私にと