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他市・他区の保育園を利用する方法


保育所・保育園・認定こども園等の認可施設の利用制度では、住んでいる市区町村以外の保育園等を利用することができます。

ただし、通常の保育園等の申請・入所調整とは少し異なるため注意が必要です。

この制度は、広域制度と言われ、市外(区外)と連携して、入園の申し込み受付・調整を行うものです。



■ どんな時に利用するの?


・市外に勤務地があり、その職場近くの保育所等を利用したい。

・通勤途中の他市にある保育所等を利用したい。

・市や区の境目に住んでいて、隣接市の保育所等の方が近い。

・市内の近隣の保育所等が合わないと感じる。


上記のような場合には、広域制度を利用した方が通園が精神的に楽になるかもしれません。



■ 注意事項(通常の申請との相違点)

では、通常の申請とは何が違い、どんな注意が必要なのでしょうか。

保育園等の入園の制度(保育所入所調整規定)は、市民と非市民とで明確に分けて構成されています。

それらを理解した上で行動・対応していきましょう。


 ◆入園の難易度が上がる可能性がある

保育園等の制度は市区町村ごとに設けられており、待機児童数などはその地域の課題とされます。

そのため、広域利用において、市内の住民がまず優先で、その後 空きがあれば市外に住む人の入園が可能というルールが規定されていることがほとんどです。

しかし、大阪市のように他区の希望であっても、同じ基準やルールで入所の調整を行っている地域もあります。


例えば、横浜市では他市児童の優先度は、かなり低く設定されています。
利用案内の後半に優先一覧が掲載されています。



 ◆年齢制限を設けている市区町村もある

上記の通り、保育園等の入園調整の制度は市区町村のごとに設けられています。

待機児童数等の課題もその市区町村の課題です。

当然ながら、まずはその課題に手を打たなければなりません。




そのため、他市の住人の受け入れについて、年齢制限を設けている場合があります。

例えば、3歳児や4歳児クラスから申し込みが可能であったり、申込数の最もの多い (翌年度に1歳児になる)0歳児・1歳児は申し込みできない等。



 ◆締め切りが異なる場合がある

市区町村によっては、市内の住民の選考(抽選)結果が出た後に、申し込みの受付・締を設けている場合があります。

これは、市内住民を優先させるためのもの。

しかしながら、市内住民と同様に選考する市区町村もあるので、まずは希望の園がある市区町村に確認してみることが大切です。


そもそも、市によって通常の申込み締め切り日もバラバラで、居住地の市役所が他市・他区の全ての締め切り日を把握しているわけではありません。

保護者であるママさん・パパさんが自ら確認する必要があります。



 ◆申請書類等が異なる場合がある

保育園等の申請書類・添付書類は市によって異なります。

ここで重要なのは、他の市区町村の保育園等を申請する場合には、住んでいる市・他市のどちらの申請書類を準備するのか、そして、どこにその必要書類を提出すればいいのか。

この確認のためには、まずは希望の園がある市区町村に確認してみることが大切です。



 ◆単年度契約

広域制度で保育園等の利用する場合に、市内住民が優先という規定がある地域では、年度単位契約を行っていることもあります。

つまり、今年入れても来年度は入れるかわからない契約としている市区町村があるのです。

申請時には、その点も確認しておきましょう。



■ 広域制度の利用方法

では、上記で述べた注意点を考慮し、何をどこに確認すればいいのかを記載しておきます。


 1.希望の保育園等のある市区町村(他市・他区)へ

まずは、希望の保育園等のある市区町村(他市・他区)に下記を確認します。


 ・そもそも住居以外の申請(広域利用)が可能か

 ・締め切り日

 ・年齢制限や点数付与等のルールの確認

 ・申請書類とその提出先

 ・選考結果の通知日と通知方法


もし、希望先の市区町村だけで手続きが完結できるなら単純ですが、このとき、必要書類の提出先が、自分が住んでいる市区町村である場合には次に進みます。



 2.自分の住んでいる市区町村へ

上記で、手続きが完結できない場合(住居地での申請が必要な場合)は、次の内容を市役所・区役所に連絡しましょう。


 ・希望先の市には、相談済であること

 ・希望先の市の締め切り日と確認済みであることを伝える
 
 ・申請書類を提出


以上が、確認事項です。



ですが、最後にもう1点。超重要事項が残っています。


他市の選考に落ちた時のために、念のため 自分の居住地の市区町村の保育園等 も申請しておきましょう。


子どもを保育園等に預けて、働く予定だった場合に 落ちてしまったら、 それまでの計画が一気に崩れ去ります。

しかし、十分にあり得ることです。


保育園等の制度は子どもを守る福祉の法律が根本にあり、虐待を受けている児童や保護の必要な家庭の子供が優先的に入所することとなります。

そのため、申請時点では十分な空き枠があっても、内定を貰えるまでは確実な保証はありません。


住居地の保育園等に入れるかどうかも、申請して結果が出てみなければわかりません。

しかし、もしもの時のために、できることはすべてやりましょう。

これが保活の鉄則です。


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