【気になった新聞記事】国立大15校、授業料上げ「選択肢」　東大に続き和歌山大など検討

2024年7月25日 06:42

北海道在住の鶴木貞男＠コンサポ登山社労士です。

北海道小樽市にある「つるき社会保険労務士事務所」で特定社会保険労務士として社労士業務を行っております。

先日の日本経済新聞で、「国立大15校、授業料上げ「選択肢」　東大に続き和歌山大など検討～82校調査交付金減響く、DXに備え」という記事を読みました。

日本経済新聞の調査によれば、全国の国立大学のうち3校が授業料引き上げを検討中で、12校が今後検討する可能性があるそうです。

特に注目すべきは、日本のトップの国立大学である東京大学の動きが他の大学にも影響を与えていることです。

まず、国立大学の授業料引き上げの背景には、財政の厳しさがあります。

運営費交付金の減少により、教育研究環境の改善やデジタルトランスフォーメーション（DX）への対応が急務となっています。
これに伴い、授業料の引き上げが検討されています。

具体的には、文部科学省が設定した「標準額」53万5800円を1.2倍にまで引き上げることが可能です。

現在、東京大学、和歌山大学、鹿屋体育大学が引き上げを検討しており、他の12校も今後検討する可能性があります。

また、地方の大学でも同様の動きが見られますが、進学機会を奪う懸念が強く、特に経済的に恵まれない学生への影響が心配されています。

鹿屋体育大学の担当者は、「東京大学が授業料引き上げの検討を進めていることから、学内でよく話題に上るようになった」と語っています。

12校のうち、7校は首都圏以外の大学で、地方大学の教育環境を整えるための増収の手段として授業料の引き上げが選択肢に入っているといいます。

一方で、運営費交付金の増額を求める声も強く、授業料引き上げによる進学機会の格差を懸念する意見も多いです。

国立大学の役割として、全国各地で教育機会の均等を維持することが求められており、奨学金制度の拡充も議論されています。

さて、この記事を読んで私が感じたことを少しお話しします。

私は北海道大学、小樽商科大学、釧路高等専門学校で27年以上にわたって事務職員として勤務してきましたが、その経験から、国立大学の財政や運営の厳しさを身近に感じてきました。

授業料の引き上げは、確かに財政を改善する一つの手段ですが、それだけではなく、学生の負担も考慮する必要があります。

特に地方大学では、進学機会を失うことがないよう、奨学金制度の拡充やその他のサポートが求められるでしょう。

また、大学がデジタルトランスフォーメーション（DX）に対応するためには、財政面だけでなく、教育環境全体の整備が重要です。

私自身、大学での勤務を通じて、学生や教職員が快適に学び、働ける環境を提供することの大切さを痛感しています。

この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？