【気になった新聞記事】地方公務員の離職防げ～福岡県、若手が｢働きやすさ｣提案

2024年9月14日 07:28

北海道在住の鶴木貞男＠コンサポ登山社労士です。

北海道小樽市にある「つるき社会保険労務士事務所」で特定社会保険労務士として社労士業務を行っております。

先日の日本経済新聞で、「地方公務員の離職防げ～福岡県、若手が｢働きやすさ｣提案」という記事を読みました。

記事の要点

地方公務員の離職が全国的に増加していることに対し、各都道府県が対策を強化しています。

2022年度には、自己都合で退職した職員が2017年度に比べ46%も増加。

特に20～30歳代の若手職員の定着が課題となっており、福岡県では職員の働きやすさを改善するための様々な取り組みが行われています。

福岡県は2017年に働き方改革を推進し、2021年度から若手職員の提案を取り入れる制度を導入。

これまでに約8600件もの提案が集まり、デジタルトランスフォーメーション（DX）活用による業務効率化などが実現しています。

具体的には、手書きの補助金申請をオンライン化したり、チャットシステムを利用したペーパーレス化が進められました。

これにより、業務効率が向上するとともに、若手職員が自分の提案が実現することでモチベーションも向上しています。

また、福岡県では長時間労働の是正にも取り組んでおり、サービス残業防止のために出退勤の管理システムを玄関で行うようにしました。

さらに、職員への迷惑行為である「カスタマーハラスメント（カスハラ）」対策としてマニュアルやポスターを導入し、職場環境の改善にも力を入れています。

さらに、連続休暇の取得促進や育休取得者へのボーナス支給制度も導入し、育休取得を支える職場づくりを進めています。

一方、秋田県のように離職率が急増している地域もあり、若手職員の経験不足やメンタルの問題が離職原因の一つとされています。

これに対し、コミュニケーション改善や負担軽減を目的とした研修が行われています。

地方公務員の離職は、住民への行政サービス低下につながる危険性があるため、各自治体は今後も若手の定着に向けた取り組みを強化していく必要があります。

特に、若手職員の抜擢や意見を反映させることが、モチベーション向上に繋がり、離職防止に寄与するとの専門家の見解も示されています。

公務員として約30年勤務した経験から、福岡県の取り組みには非常に共感を覚えます。

特に、若手職員の提案を積極的に取り入れる姿勢は、現場の声を反映することで職場環境の改善に繋がると思います。

私も職場で若手職員のモチベーション向上を意識しながら、部下の育成に取り組んできた経験がありますので、このような取り組みが全国で広がることを期待します。

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