自民党総裁選で「特別支援教育」は話題になるのか：国民の声に応える政策討論会④文字起こし

自民党総裁選 憲法改正 少子化対策など議論 政策討論会 | NHKニュース https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210926/k10013277511000.html

自民党総裁選挙で、オンラインによる最終日の政策討論会が行われ、4人の候補者が憲法改正や少子化対策などをめぐって、意見を交わしました。

今回の自民党総裁選挙では、4人の候補者がオンラインで国民からの質問に答える政策討論会を行っていて、26日が最終日・4日目の開催となりました。(2021年9月26日 21時48分)

　ご覧いただきありがとうございます。今回は自民党総裁選文字起こし、「国民の声に応える政策討論会④」編です。この討論会は全国の参加者から事前に質問を募り、選ばれた質問をオンライン上で直接ぶつけるという形式です。

　今回はテーマに「教育」も含まれていたので、この中で子ども・教育・児童福祉に関係しそうなものをピックアップしました。
　先に結論を述べます。「特別支援教育」については触れられていません！ただし、病児保育や子供の貧困など、広義のニーズ教育といえる部分でしたので取り上げます。　
　

１：現役高3が感じる教育格差について

問：家庭の経済力が間接的に、結果として子供の経済力に差が出る

岸田候補：教育を受けるチャンスだけは平等に与える、制度、仕組み
高市候補：児童手当を18歳までに拡大、教材をクラウド化しフリーアクセス
野田候補：給付金と、入学ー卒業の負担構造を改革
河野候補：経済的支援、入試で家庭事情等も加味、入試内容を高校理解度重視、オンデマンド授業で塾頼り解消

（10：03）
　本日は貴重なお時間を頂きありがとうございます。脅威利きたいのは、現役高校生である私が感じる、いわゆる教育格差についてです。

　今現在私は高校三年生で、私自身を含めて周りの友だちもほとんどみんなが大学受験に向けて勉強しているんですが、その際に、何の不自由もなく予備校や学習塾に通える、参考書も買えるという人がいる一方で、実際に、経済的余裕があまりなくて、予備校へ通えない人、さらには、経済的余裕がないがゆえに学習塾に通えないというだけではなくて、バイトすらやめられないという人がいるという現状があります。

　経済力がありいい大学には入れるというわけではないのですが、傾向としてはやはり出てしまっていると思います。ということは、結局は生まれ持った家庭の経済力によって、子供の将来の経済力にまで差が出てしまうという現状になってしまっていると思います。このような問題について候補者の皆さんに何とかしてほしいという思いで今回応募させていただきました。

１－１岸田候補：機会平等のため、経済格差を支援

　はいどうもありがとうね。
　言うように経済的な格差が、この教育の格差を生んでしまうこうした現実があります。そしてさらに言うと経済的な格差が教育の格差を生み、そしてこの教育の格差が、将来、またあのその本人の職業の選択の幅を狭めてしまうという形で、さらなる経済格差を生んでしまう。この経済の格差と教育の格差の負のスパイラル。これはどんどんと続いていくこういったことも指摘をされています。
　やはりそれに対して、まずは経済的な格差に対してしっかり支援をしていくことが大事だということ。これは当然のことですが、やはり日本に生まれた子の子供さんである以上、教育を受けるチャンスだけは平等に与える。こうした様々な制度、仕組み。これも用意することが大事だと私は思っています。

１－２高市候補：18歳まで児童手当・無料教材クラウド

（12:29）
　はい、まず一つは、今の児童手当っていうのは、中学校までですよね。これは高校生までを18歳までに広げたいなと思ってます。それはどうしても受験料が払えない、大学に行きたいんだけど受験料が払えないとか。そういった人たちの声を聞いてきたからです。

　それからもう一つは、塾にはいけないんだけれども、フリーアクセス。ただでアクセスできる教材クラウドっていうのを作りたいと思ってます。これで勉強をしてもらえたら嬉しいなと思います。ただ一つ問題があって、小中学生で今パソコン一人一台っていうのは行き渡ったんですけど。残念ながらの高校生の場合は、まだ全部の県が対応できてません。対応できたのが12の県しかないので、これが全国しっかり一人一台行き渡れば、そのフリーアクセスできる教材、使っていただきやすくなるかなと考えてます。

１－３野田候補：給付金支給・受験頂点の構造改革

（13：35）
　こんばんは。短期的にはこの中で格差ができてしまっていますから、給付金等できちんと勉強になり生活が成り立つようなことを、しっかりと補正予算とか次の予算なんかでお届けできればと、お届けしたい、届けなければならないと思ってます。

　ただ中長期的にはその日本の大学の入り方が少し他の国比べていびつで、受験が頂点となってしまって、自分の偏差値が決まって、大学に入ってから本来するべき勉強してないんじゃないかなと。そういうところ。私は実はその米国の法律に基づいた日本にある大学にいってたので、その差をすごく感じてました。でももう大学四年間でしっかりと学んでサイバーなり様々なところに進んで行かなきゃいけないんだけど、そこが滞ってることもあり、入るは安く出るは難しいっていうことで多くの人たちが入学できるような体制を作り変えるべきではないかと思います

１－４河野候補：入試で家庭事情等を加味、教育のオンライン化

（14:41）
　教育の機会の平等というのが教育を考えるときに一番大切なことだと思います。まず世帯に直接経済支援をするというやり方があると思いますが、それ以外に、大学がこの合格者を決める時に、入試の点数だけでなく、その子の家庭的なバックグラウンドも加味した上で合格者を決めるというやり方があると思います。

　それからもう一つは大学の入試のあり方として、大学側が決めるのではなくて、高校のカリキュラムをどれぐらいしっかり理解をしているかという試験をやる。そうすると予備校に行かなくても授業をしっかりやっていればいい。その中でその子供の経験だったりバックグラウンドだったりスポーツだったりを見て選ぶというやり方があると思います。

　それから今回、教育のオンライン。ほぼ解禁しましたので、高校によってはもう高校での色んなオンデマンドの授業や補習を受けるようなことができるようになります。そうすればお金は払って予備校にも通う必要もなくなります。いろんなことを組み合わせてやっていきたいと思います。

２：大学・大学院生への費用負担

問：日本人学生の大学・大学院生への奨学金

高市候補：家の奨学金の返還が困難になった場合に猶予
野田候補：奨学金情報の一元化、働くー復学などの行き来を柔軟に
河野候補：研究者、大学院生への生活支援
岸田候補：日本版HECS（ヘックス）の導入（学費無償、卒業後応益負担）

（16：30）
　はい、お時間いただきありがとうございます。私も教育についてなんですが、大学や大学院生に対する奨学金についてお伺いしたいです。私自身いま大学4年生で、大学院への進学が決まったんですが、現在の日本人学生に対しての奨学金があまり手厚くないかなという風に正直感じております。今後日本人学生に対する進学や学習への手当てを出す予定はありますでしょうか。私自身研究者を目指していますので、進学をするにあたって自分の学力よりも学費をどうしようとか入試の費用をどうしようとか、お金の方を先に考えてしまって、一度は進学をあきらめようかなと思ったこともありました。

２－１高市候補：奨学金返済の猶予基準

（17：30）
　現在の制度は、子の住民税の非課税世帯は、授業料とか入学金減免という制度がありますね。後、給付型の奨学金も拡充してきています。それから、急にコロナウィルスの影響で家計が悪くなった場合、この場合もこの対象に追加をされてます。
　今後なんですけれどもやはり、家の奨学金の返還がすごく困難になった場合に、これを猶予する。こういう形の制度を計画していきたいと思っております。

２－２野田候補：奨学金情報一元化、社会と大学の行き来をスムーズに

（18：13）
　様々な奨学金の制度があります。なかなか自分で調べて行かなきゃいけないんで情報が届かない場合はあると思います。けれどもそういうところやっぱ一元化して、いろんな待遇に応じた処遇に応じた奨学金でマッチできるような取り組みをしていきたいこと。あとはどうしても日本の国って連続で学んでいかなきゃいけないっていう圧があるんですけど、諸外国見ると、途中で休んで働いてお金を貯めて、また戻ってくるとかそういう行ったり来たりができるし、そういうことを実は教育の中でも認めていかなきゃいけないと思います。
　なるべく自分が余裕をもって、社会人として働きながらストックを作ってまた学業とか、様々なそういう組み合わせっていうのを、これから教育界の中で認めていきたい。認めていくべきだと。そういうふうに考えています。

２－３河野候補：大学院生に学費＋生活支援

（19：11）
　外国の大学を見ると、大学院生に学費を支援するだけでなく、生活の支援まできちんとしてあげて研究に打ち込むことができる。そういう制度を持っている国が多くあります。日本もこれから様々な方面の研究開発に力を入れていかなければいけないということを考えると、大学院生の生活までしっかり支えるから、しっかり研究してください。そういう制度をつくっていかなければいけなくなるんだろうと思います。
　どれだけの財源でスタートできるのか、それをどのくらい拡充できるのか。いろんな論点はありますけども、方向性としてやはり日本も本当に研究開発に力を入れるんだったら、そこから始めなければいけないのかなと思ってます。

２－４岸田候補：学費無償→卒業後応益負担（日本版HECS）

（20：00）
　日本の大学においては、2020年度昨年度から、低所得者世帯については授業料実質無償化する。こういった制度がスタートしています。さらにはこの返済を要しない給付型の奨学金、これをスタートしています。
　そして私はこの自民党総裁選挙でこれらに加えて提案させて頂いてるのが、このオーストラリアで今実際に行われているこの制度。大学で授業を受ける際には、授業料を払わずに大学の授業を受けられる。そして卒業後それぞれの収入に応じてお支払いをいただく。HECS（ヘックス）という制度ですが、これの日本版を導入することができないだろうか。こんなことも提案させて頂いています。いろんなこのメニューを用意して皆さんに頑張ってもらいたいと思ってます。

３：高齢者の1票が相対的に大きい中での教育政策

問：若者の意見反映・政治参加

野田候補：こども庁を作ることで、子供を意識した政策を作っていく
河野候補：当事者意識を持ってもらえるような政策提言、全世代型の教育
岸田候補：興味を持ってもらうというマインドを持つ、社会保障や再教育・リカレント教育
高市候補：主権者教育、若者同士での雰囲気づくり

（22：11）
　いくつかの教育関係で質問させていただきます。
　現在日本社会は年齢別人口投票率の割合状、高齢者の意見が反映されやすい社会構造であり、政策において教育分野など若年層と関わりの深いものが後回しになりやすい状態となっております。またですね、この社会構造が若者の投票率低下の一要因となっているとの見方もあり、日本社会の今後ますます高齢者が重視されやすい社会となるのは確実です。
　候補者の方々はこうした高齢者の意見が反映されやすい社会構造をどのように捉えておられるのか。またこうした社会構造の中どういった教育政策を打ち出そうと考えておられるのか、お伺いしたいです。よろしくお願いいたします。

３－１野田候補：こども庁を作ることで、子供を意識した政策を作っていく

（23：00）
　まさに私が同じ疑問を感じて長らく政治家をしていたことであります。
　今回こども庁というのを作って有権者、投票行動をしてくれる人だけではなくて、子供は有権者ではないけど真の納税者ですね、消費税を払ってくれてるわけですから。かつ将来のやはり日本を継続してくれるその保守を維持するための大切な人材なんですね。
　これまでは子供とか女性っていうのは自民党の味方じゃないっていう切り捨て方もありました。でもそうじゃなく政策として総合的にすべての人がかかわっていけるような政治を作るために、今まで自民党の中には子供の議論ってほとんどありません。単発的にはあったけれど今後やはり固定的にこども庁を作ることで、子供を意識した政策を作っていくことで変容させていきたいと固く誓っています

３－２河野候補：当事者意識を持ってもらえるような政策提言、全世代型の教育

（24：11）
　シルバーデモクラシーなどと言われていますが、日本の人口構成の中で高齢者の割合が高くなると、同時に投票率も高齢者の方が高いというのが現実です。若い方にも積極的に政治に関わってもらって、投票に行ってもらわなければいけないんだと思ってます。ですから私はなるべく若い人たちの将来の年金がどうなるのか、若い人たちに本当に自分の問題だよね。思ってもらえるようなテーマをしっかりと議論のテーブルに乗せて、政治に興味を持ち参画してもらえるように努力していきたいと思っております。
　教育の面で言うと、機会の平等を担保するのと同時に、これからは高校行って大学行って卒業してということではなく、社会人が様々なスキルを身につけるためにまた教育の場に戻ってくるということが大事になってくると思いますんで、この全世代型の教育。これをしっかりやって行かなければいけないと思ってます。

３－３岸田候補：社会保障や再教育・リカレント教育

（25:17）
　まず若い人たちにいかに政治に興味を持ってもらい、参加してもらうか。こうしたことをしっかり考えて行けるこの社会の雰囲気をしっかり作っていかなければなりません。そうした社会全体の雰囲気の中で、若い人たちにしっかりとこの政治に参加してもらう。
　そして政治を考えてもらう際に、若い人たちもだんだんと年をとっていく。中年になりそして高齢者になっていく。その際に政治の様々な課題。医療や年金等をはじめとする社会保障ですとか、これから人生100年時代において、第二第三の人生を歩む際に、再教育・リカレント教育が必要になっていくとか。こうした自分今は若いけれど、長い人生考えたならば、年齢にかかわらずこの政治を考えなければいけない。こういった広い視野を持ってもらう。こういった視野で政治を考えてもらうことも大事だと思っています。

３－４高市候補：主権者教育、若者同士での雰囲気づくり

（26：30）
　ちょっと総務大臣をやっていた時に18歳選挙権になりました。それが二十歳だったので18歳に引き下げられて、それと同時にも高校生のうちから主権者教育って言ってね、これを始めようよということになりました。少し文部科学省に予算が少なかったので、一生懸命総務省の方でも教材を作り、また今財務大臣をやっている麻生さんにお願いをして、高校3年生の分だけじゃなくて、もう高校1年生からもその教材がちゃんと手に入るように。それだけの予算をつけてもらいました。
　でも若い方の意見が届きにくいということがあったら、是非是非周りの友達にも呼びかけて、自分達はこういうことで困ってる。自分達はこういう声を上げたい。だから選挙に行こうよ。そういう意識を皆さんで作っていていただきたいな。そんなふうに願っています。

 
４：少子化対策

問：少子化は自治体だけでなく、国家にも影響。対策は。

河野候補：子どもを確実に預けられる体制、家庭内・社会的な子育て支援、財政的支援
岸田候補：受け皿確保、教育費医療費等を横ぐしでみるこども庁
高市候補：男性の育児休業取得率の公表義務付け、病児保育の財政支援、子ども手当
野田候補：こども庁設立により予算を確保する

（50：37）
　栃木県の益子です。候補者の先生方に直接質問させて頂く機会を頂きまして本当に有難うございます。私は少子化対策について質問させて頂きます。
私の住む栃木県那珂川町。人口15000人、年間出生数が50人。約50人です。今年度はコロナの影響もあり4月から現在までの母子手帳交付件数が20件弱で、年間出生数が50人を切るのが現実的になってきました。自治体の努力も必要不可欠だと思いますけれども、生まれてくる赤ちゃんがどんどん減ってしまうのは、国家にとっても危機的状況だと思っております。
　そこで候補者の先生方が出生数の減少に歯止めをかけるべく、少子化に対してどのような施策を考えていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

４－１河野候補：家庭内・社会的な子育て支援、財政的支援

（51：58）
　いくつかの政策をやらなければいけないと思います。まず両親が働きながら子育てがしっかりできる、子供を預かる事がしっかり出来る。どこででも預かれる。そういう体制を作らなければいけません。
　その次にやっぱり子育てやら家事。これ家の中で男女が平等にできる、あるいはこう三世代で生活をしていて、子育ての助けがある。そういう状況を作る。あるいは家庭内でできなければ社会的に子育ての支援がちゃんと受けられるという状況が必要になってくるんだと思います。また子育てをする中で将来の学費の心配、お金の心配がなければ、もっと子供をという方もいらっしゃいます。ここはやっぱり思い切って財政的に考えていかなければいけないところだと思っております。

４－２岸田候補：様々な施策を横ぐしで（こども庁）

（53：03）
　少子化については、仰るようにコロナ禍で妊娠控えというような動きもあり、ますます深刻になってるということを感じます。そしてこの少子化に対しては、保育の受け皿等の様々な環境整備も重要ですし、また子育て世代にとって大きな負担になってる、教育費や住居費の支援。これも大事です。さらにこの少子化に関しましては、教育であったり医療だったり保険であったりあるいは経済的な支援を様々なこの分野にまたがって、様々な政策を進めていかなければなりません。
　なかなか少子化対策が進まなかった一つの要因として、こういった様々な対策を全体、横串で見るような体制ができていなかった。こういったことがあります。今この自民党においては政府においてはこども庁というこの様々な政策。横ぐしに見る組織、作ろうではないかという試みがあります。是非こういった試みにも期待をしたいと私は思ってます。

４－３高市候補：男性の育児休業取得率を公表義務、病児保育の拡充

（54：15）
　まず男性の育児参加があんまりにも少ないということ。今は男性の育児休業の取得率がなんと7.5%なんですね。ちなみに女性は83%です。ですから私はまず、育児休業の取得を企業に義務付けるということが一つ。それからの企業に、男性の方の育児休業の取得率の公表を義務付ける。まもなく大企業には義務付けられるんだろうと思うんですけれども、全体的にこれを義務付けさせていただきたいと思います。
　それからやっぱり、総合的な少子化対策が必要で、急に子供さんが熱出したって病児保育に連れて行きたいと言っても、今病児保育赤字で結構大変なんですね。だからここに支援を入れたいと思ってます。それから多子世帯。子供さん多い世帯に対する児童手当の給付はこれをしっかりと充実させたいと思っております。あとはさっき申し上げましたが十八歳まで児童手当の対象引き上げたいと考えています。

４－４野田候補：こども庁創設によって予算投資を拡大

（55：27）
　私は今あなたがおっしゃったことのためだけに、総裁選に出馬した一人であります。国民のいない日本を作りたくない。そして、人口減少もっともっと政策の中心において、そしてその原因になってる少子化を抜本的に改善することが私の今回の一丁目一番地です。
　まずはやはりこども庁しっかり設置する。それをすることによって予算の受け皿ができます。今日本ではその子供家族対策ってのはフランスが GDP の3%ぐらい使ってるのに対し、0.67%くらいなんですね。ほとんどやはり使ってないに等しい。ですから様々なメニューを並べても、ほんの少額しかお金が行かなければ全く効果がないんですね。思い切った投資をして、これからの子供たちが虐待されない、引きこもりにならない、いじめを受けない、さまざまなことを総合的にできる役所を作ることで、遅まきながら再稼働しなければならない。そんな思いでいます。