【25歳がストリートスマートになるための政治学】#37

みなさんの中で25歳の方やその前後の年齢の方で、選挙に行ったことが無い人はいますか？もしかしたら、年齢が若いと関心がないという人も多いかも知れません。しかし、政治について学ぶことは、日本全体を良くするために必要なことです。政治を学べば社会全体の偏りがわかり、これからどういう施策をとっていくかという方向性が決まります。そのために、どのようなリーダーを選出するのが正しいのかがわかるのです。自分たちが実現したい事があるのであれば、政治を動かすしかないのです。政治を動かすという事は自分が政治家にならない限り、政治家を選出しその人をリーダーとして動かしてもらう必要があるのです。

衆議院、参議院、自民党、民主党、選挙制度などはググればいくらでも情報は出てきますし社会の勉強で皆さん一度は通っていると思うので、ここではストリートスマート的にどんな考えを持っておくべきかというお話をします。

税金を使っているのはリーダー達

政治家たちは、毎月一定額の費用を国から支給されています。しかし、ほとんどのものは非課税で税金がかかっていません。政治家というだけで国から費用を支給され、非課税という事実があります。しかし、国会で居眠りをしているなどという問題も山積みです。我々が納めている税金を使っているのは、良くも悪くも我々が選んだリーダー達なのです。なので、選挙に行っていないような人が居眠りしているリーダーを指摘する権利は無く、もし居眠りしてほしくなければ、選挙で１票を正しいと思う政治家に投票するしかないのです。

若者が投票しないと、高齢者のための政治になりかねない

若者の投票率は他の年代と比べて低い水準にとどまっています。一方60〜70歳代の投票率は年々減少傾向にあるものの、6〜7割をキープ。若者が選挙に行かなければ、高齢者が選んだ政治家によって、高齢者のための施策を中心としたものが多くなります。これは当然のことで政治家心理としては『自分を支持してくれる人は高齢者が多い、次に当選するためにも高齢者の方々に喜ばれる施策をしよう』という気持ちが働きます。

若者の投票率について

2019年に行われた、第48回衆議院議員総選挙の投票率は10代が40.49%、20代が33.85%、30代が44.75%となっています。若者の2人に1人以上が選挙に行っていないという現実があるのです。
若者の選挙率が半数以上を超えれば政治家も、若者に対しての施策を手厚くする可能性が高くなるかもしれません。

参考文献：総務省

年収1000万円の人が払う税金は約280万円、生涯年収3.2億円の人が生涯払う税金は約1億429.7万円

年収1000万円の人が払う税金は年間で約280万円です。給料の4分の1以上を税金として納めなければならないのです。生涯年収が3.2億円と考えると、一般的なサラリーマンが生涯支払う税額は、およそ1億429.7万円。しかし、これは最低限払わなければいけない税額で、相続税やたばこ税などを加えるとおよそ1000万円追加で払わなければいけなくなるようです。ただ、自分の税金がただ国や政治家に奪われている感覚を持つ人も矛盾しているので注意を。あなたの税金で、あなたが通ってきた公立学校の学費や病院、公共交通機関まで整備されているので。では日本の財政の課題についても見ていきましょう。

参考文献：三浦公認会計士事務所

日本の財政の現状と課題

国の借金

国の政策や事業には、国の経済状態や国民の生活のために、歳入（国の収入）が不足していてもタイミングよく行わなければならないものもあります。そこで歳入の不足分を補うため、国は国債を発行して公債金（借金）収入を得ています。令和2年度は約49兆円の国債が発行され、令和2年度末の公債残高は約964兆円になると見込まれています。

うなぎのぼりに増える公債残高

借金の返済にかかる費用

国債は国の借金なので 元本を返済し、利子を支払わなければなりません。この支出を「国債費」といいます。国債費は国の歳出の中で大きな割合を占めており、このままでは将来の世代に大きな負担を残すおそれがあります。

参考：財務省公式Webサイト

税金を国のリーダーに使う権限を渡している

国のリーダーは集めた税金をどのように配分するかを決めます。政治に関心のある人は、国の予算や地方の予算がどのくらいあり、どのような施策をしているか想像ができるかもしれません。日本社会で税金が多く使われているところとして、社会保障関係費が上げられます。具体的には、医療や年金、介護、生活保護が挙げられます。

政治に興味を持つという事

それは、国の決定を自分ごと化し、責任を持ってこの国を共に運営していくという事。投票に行かない人は、政治に関心のない人が多いことでしょう。しかし、投票にいかないことで自分の首を、自分で締めていることに気づいていないかもしれません。政治に興味をもつことは、責任を持ってこの国をともに運営していくことです。投票していない人はリーダー達の決定や方針に意見を述べるチャンスを逃してしまっています。

全世代選挙率が低下、政治への無力感

参考：総務省、衆議院議員総選挙における年代別投票率の推移

ここまでストリートスマートが考える政治について解説してきました。政治は、国民全体の関心のあるものでなければなりません。我々の給料から、税金は毎月差し引かれています。あなたがコンビニで買い物をしても、生きているだけで税金は政府に支払っているのです。我々のわからないところで使われていることもしばしばあります。世代間問わず選挙率が落ちているということは、国民全体が政治に対して無力感を持っていることの現れではないでしょうか。しかし、若者を中心とした政治活動への参加が今後の日本を左右します。ぜひ選挙に行って、最適なリーダーを決めて、日本全体の景気回復を手伝っていきましょう。将来少しでも自分たちの子に負担を少なくするため、今の課題は今解決する他ないのです。

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