70歳まで就業、黒字でもリストラ、年金絶望世代はどう働くべきかを考える。
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７０歳就業法案を閣議決定 企業に努力義務
リアルに死ぬまで働き続ける社会が到来かな。正直言うと全く噛み合ってないという印象が強い。経団連やトヨタが終身雇用無理って話をしてる一方で70歳まで雇用しろって政府を言う。そして、それに合わせて年金受給開始年齢も引き伸ばす。推測ではあるが、企業は正社員雇用での70歳定年は無理だから解雇規制緩和して早い段階での正社員から切り捨て、非正規での再雇用システムを導入するのを裏では決まってるのでは？と疑わざるえない。
結局は企業側に現状のまま70歳まで雇う余裕はないから40歳前後での早期退職が更に活発になり、その流動人材を低い賃金で再雇用する流れが加速するだろうね。さらにこのサイクルが確立できれば年金受給年齢の引き上げをおこない、年金絶望世代にとっては本当に生き地獄でしかないだろう。
ファミマの希望退職1025人に 割増費用150億円
コンビニにとってのお客様は購入者ではなく、FCオーナーって事。一部直営を除けばFCオーナーの管理、商品開発などの社員以外はどんどん必要なくなるわけだからね。コンビニ自体は確かに大企業だが、内情は厳しいわけだよね。ただ、悪意のある見方をすれば日常のオペレーションに影響が及ぶ人材は86人しかいなくて、他はいてもいなくても変わらない、むしろいらないって事でしょ。ファミマは比較的柔軟に時代の変革期に対応しようとしているけど、実際にはどうなっていくのかね。
キリンが早期退職を実施、過去最高益なのにリストラ着手の裏事情【スクープ】
人員整理を改革と表現するのはおかしな話。結局は人件費削減に動きたいだけ。安い賃金で若い世代を囲い込み、賃金が上がる頃に切り捨てた方が効率が良いという判断としか思えないわけだよね。大企業であっても、最高益であってもこれが現実。会社員として雇われ続けることがリスクという時代であることを誰もが意識しなければならない。また、早期退職を促す流れがどの企業でも進んでるけど、想定以上の応募があるという事は自分の企業に対して将来性を見込めないと内部の方が感じてる証拠。正直早い段階で見切りをつける事も大切だし、企業側はコスパの悪い人材を削減したい意図があるのだろうけど、このパターンだと能力が高い人から辞めていく傾向が強いのも特徴。
損保ジャパン4000人削減「介護へ転属」の深層と、この社会のバグ
人員削減の動きは想定の範囲内だろう。ただ、問題はリストラでの割増退職金を払いたくない為に、転属などにより自己都合退職へ実質的に追い込もうしている点ではないのか？という点。無能な従業員や高齢となり使い道がない従業員を安易に解雇はできないからグレーなやり方であっても合法的にも退職に追い込む方法を生み出したという事だろう。例えば富士通においては転職提案という表現がおかしい話だけど、窓際部署とかだと露骨過ぎるから部署を変えて窓際において向いてないよね？仕事してないよね？と追い込むのが目に見えてる。従業員側に辞めますといわせる事が大切だからな…本当におかしな国だよ。この仕組みって日本企業だけでなく、外資系企業も日本だと同様の状態に陥っている。
大企業の「希望退職・早期退職者」募集は止まらず…… 各社のボーダーラインは何歳？
年功序列型賃金によって年齢が高くなるほど給与が高くなっている。同一労働同一賃金となる時代を見据え、年齢が高くコスパが悪い世代を雇用するより、給与が安くコスパが良い雇用に切り替えていく方針だろう。また、大企業を含め多くの企業が同じような舵取りをおこなうことで早期退職者を安く再雇用し合う流れは十分あり得るだろう。結局言い方は悪いが、企業は安く人材を確保したいって話なんだろう。
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