🚭禁煙65日目！減少する日本の中小企業！中小企業白書のデータを元に、倒産しないために必要なことを考える！

2024年3月9日 07:30

我が国経済の成長のためには、個々の存続企業が生産性を高めることに加え、生産性の高い企業の参入や生産性の低い企業の退出といった、企業の新陳代謝が図られることも重要である。

中小企業が減少しているという記事をみて、その動向を調べてみた。存続する企業、廃業する企業、その特徴と存続するための対策を考える。

我が国の企業数の推移を確認すると、年々減少傾向にあり、直近の2016年では359万者となっている。このうち、中小企業は358万者であり、その内訳は小規模企業が305万者、中規模企業が53万者となっている。

【中小企業の数】
◉1999年⇒485社
◉2016年⇒359社

17年間で126社減少している。いずれの規模においても企業数が減少しており、特に小規模企業の減少率が最も高くなっている。

業種別に存続企業と開業企業の労働生産性の中央値を比較。「電気・ガス・熱供給・水道業」や「医療，福祉」においては、存続企業の労働生産性が開業企業の労働生産性を大きく上回っている。例えば、事業を行う上で大規模な設備が求められる、などといった参入障壁の存在が影響している可能性が推察される。

▶まとめと考察

大規模ほど生産性が高く、存続しやすい。但し、大規模化するには設備投資という参入障壁がある。投資するためには銀行融資、多額の融資を受けるためには、いい決算を継続することが必要。節税対策などに頭を使うより、利益を出し、税金を納め、自己資本率を上げ、ピカピカの決算書を作ることに専念すべき！

事業拡大と共に生産性を向上するための設備投資は必須！例えば夜勤者の負担軽減に繋がるような見守りロボット。介護職の負担を軽減するための移乗補助ロボット。介護記録の負担を軽減するためのシステムなど、生産性向上に繋がる設備投資は積極的に行っていきます！

中小企業の倒産には人材不足も大きな要因。自己中心的で時代の変化についていけない中年層よりも、柔軟性のある有望な若年層が活躍しやすい環境を整えることが、企業の存続に繋がると確信しています。

地方において生産年齢人口の減少は確実。労働集約型のビジネスモデルである介護業界においては、人材の確保が出来ないと質のいいサービスの提供は出来なくなります。そのことを理解し、外国人労働者が快適に仕事や生活ができる環境を整えていきます。

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