自宅家賃は何%が経費で落とせる？②

こんばんは。
筋トレが完全にルーティンになってきたレイです。
#筋トレやらない日が不安
#筋肉痛ないと不安
#ようやく習慣化してきた

さて。
本日も昨日に引き続き自宅家賃の経費問題についてアウトプットしていきたいと思います。

家賃を具体例に～もう少し深掘り～

自宅兼事務所が１LDK（LDK12畳、寝室6畳）とします。
ここでどのようにしたら機能的に自宅兼事務所として考えたときに
家具配置として、寝室に自分がくつろげるもの（テレビ・ソファー・ベッド）を全て集約したとします。
一方リビングは完全に執務スペースとして完備した時にこの人の確定申告時の経費の割合をいくらで設定するべきでしょうか。

この場合、自宅：事務所は、１：２の割合ですので、仮に家賃9万円だとしたら自宅：事務所は、３万：６万になるべきところらしいです。
例えお風呂場とか洗面スペースがあったとしてもこの場合、経費が50%にならず、最低でも５万とか５.５万ぐらいが妥当ではとおっしゃられてました。

ここで前回申し上げた通り、一般論としては「30~40%としておいた方がいいよ」であったり「最大50%」という話もありましたが、その人の仕事の環境から考えてこの50%が変となるケースもあります。

ここで一般論が変ということを付け加えておきましょう。

そもそも家事関連費

家事関連費は、前回も申し上げた通り仕事とプライベート両方にまたがるものという考え方です。（一般的）

しかしこの言葉の本質的（仕事とプライベートがまたがる）な部分を考えてみると、家にまつわらないものもあります。

例えば、衣装や美容、家電などのように各それぞれの仕事や環境次第では色々該当してくる人もいます。

だから少数派かもしれないけれど、「仕事とプライベートにまたがっている」ということに該当するのであれば、100のうち該当した分を按分することが当然妥当です。

これを自分の環境では○○ですよね、と根拠を明確にして示していけることが大切です。

家事関連費という言葉に惑わされず、この言葉の本質的意味をご自身に置き換えて経費として算入できる部分は、しっかり落としていきましょう。

ではまた。