NAMの中野氏の主張：日本からの投資額が2年連続首位、製造業の追加投資も拡大

投資認可件数は過去最高を更新
FIAによると、2018年の対ベトナム直接投資の件数は新規・拡張を合わせて4,342件となり、過去最高を更新した。認可額は262億6,327万ドルで、前年よりは減少したものの、過去3番目に高い数値となった（図1参照）。

図1：世界の対ベトナム直接投資（認可ベース）PDFファイル(664KB)
業種別にみると、「製造」が認可額の半分以上を占めた。認可件数では「製造」が1,864件（新規は1,106件）で1位となり、「小売り・卸売」が911件（同788件）で2位、「コンサル等」（注）が482件（同391件）で3位と続いた。これらの主要業種の構成比は、2017年と比べて大きな変化はなかった。

投資認可額、日本が2年連続1位
国・地域別にみると、住友商事などによるハノイ市でのスマートシティー開発案件（41億3,800万ドル）が寄与し、認可額では、日本が83億4,305万ドルで、2年連続の首位となった（表参照）。認可件数では、韓国が日本の2倍以上に当たる1,482件を記録し、首位となった。2018年の大型投資上位10案件には、日本の2案件、韓国の3案件（シンガポール出資のロッテマートの投資を含むと4件）が入っている。2018年末までの累積直接投資額（認可ベース）は、韓国が1位、日本が2位を維持しており、この2カ国の影響力が引き続き大きいと言える。

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