GDPは追うべき指標なのか？

青リンゴ羊です。
現在、京都大学を１年間休学し、大学での友人と共同創業という形で会社を立ち上げ、人材領域の事業を行っています。
自分の頭の中を整理する目的と備忘録的な目的でnoteを書こうと思います。
特定の題材について話すわけではなく、日々生活している中で思ったことや感じたことを書き綴ろうと思います。

GDPが4位に陥落

直近のニュースで日本のGDPが4位に陥落してしまったというニュースがありました。多くの人が悲観的になって日本政府や日本企業を非難する声をあげていましたが、本当に悲観的な状況なのでしょうか？
今一度冷静に振り返るべきなのかと考えています。

そもそもGDPって何？

GDPとは、いろんな定義がありますが、市場で取引される金額の総量です。
お米が1000円で売れれば、1000円GDPに換算されるというだけの話です。
そこでGDPを一心不乱に増やそうとすることには二つ注意点があると思っています。

1. 製品の質向上は考慮されていない

2. 市場外にあるものを考慮できていない

1つ目に関して、
製造の質向上は考慮されていないということは、ゲーム機等を考えてもらえればわかりやすいと思います。
今はとてもクオリティの高いゲーム機がたくさん出ていると思いますが、値段はそこまで大きく変動していません。
僕が小学生の時にあった3DSはおそらく2,3万円したはずです。それから明らかにいろんな技術が発展したNintendo Switchも同じくらいの金額で買えます。
これがGDPでは正確には反映されていません。圧倒的に生活水準は高くなっていていろんなものの質は高まっています。まずその現状を受け入れるためにもGDP第一主義は見直されるべきです。

二つ目に関して、
市場外にあるもの（インフラなど）に関しては市場は評価できないというものです。
日本のGDPが下がっていることを悲観することをいろんなメディアで目にしますが、GDPを上げようと競争を激化させればさせるほど、現在の日本のインフラを成立させるために必要な人的リソースがなくなっていくと思います。日本のインフラは世界で一番だと考えています。その長所を顧みずに短期的にGDPを下がっていることを批判するのは物事の本質を捉えられていないことに近いと思っています。

本当に見るべきものは？

じゃあGDPは不要な指標なのかというとそうではありません。
もっと長期的なGDPを上げることを日本のすべての人が向き合うべきだと思っています。
もっと言うと、生産年齢人口の減少、生産性向上、外貨の獲得に真剣に向き合うべきだと思っています。

生産年齢人口の減少は前々から問題視されているものですが、これに真剣に向き合っているのは日本のごく一部の人だと考えています。行政的なアプローチ、企業的なアプローチがあると思いますが、将来の日本を良くするために人口を増やさなければなりません。
短期的にGDPを増やそうと思うと人は必死に働き会社の売り上げを上げることに躍起になります。これは人の価値観なのでいいとは思いますがマクロな視点で見たときに多くの人がこのような思考になるのはよろしくないのではないかと考えています。
もっと子供を産みやすい世の中にする、この命題の実現を長期的かつ持続的に取り組みたいとおもっています。

また生産性の向上ですがここは多くの企業が力を入れている部分だとおもっているので割愛しますがこの流れもしっかりと持続していくべきだとおもっています。

また外貨の獲得ですが、ここももっと力を入れるべきだとおもっています。
円安でインバウンド向け事業、輸出事業などが盛況になっておりいい流れだとおもっていますが、島国メンタリティを大事にしながらももっとグローバルで戦う、そんな日本企業がもっと出てきてもいいのかと思います。
お隣の国である韓国ではBTSやTWICEなどのエンターテインメント領域で世界を席巻していますが、国内の市場が小さいために海外に出ざるを得なかったためあれほど洗練されたエンターテインメントが誕生したのだそうです。
日本も海外と比べるといいものはたくさんあります。
水が無料でかつ高品質なものを飲める国は他にはありません、トイレがこんなに綺麗な国は他にはありません、治安がこんなにいい国はありません。
もう一度、日本が世界に誇れるものとはなんなのだろうということを振り返った上でそれを元に世界に進出し、日本をより良くしてくれる企業を僕は創りたいです。

GDPの話からちょっと逸れてしまいましたが、目先のGDPを追い続けるのではなく、長期的に日本が豊かになるための取り組みを増やしていきましょう。
いずれは政治的な観点からそういう取り組みにも入り込んでいければと思っています。

今は大学生向けの就活支援ということで、人材配置の最適化ということをメインで行なっていますが、この領域を広げたり、その他の領域においても長期的に日本を豊かにしてくれるサービスを生み出していきたいと思っています。
それが一通り整備できたら市政や行政から包括的なアプローチがしていけるような人材になりたいと思っています。

ご覧いただきありがとうございました。
一緒に日本をよくしましょう。