【制度激変？】知らないと損？日本の公的年金制度改正動向（障害年金も）
社会保険労務士の松原です。
【本日のテーマ】
「【制度激変？】知らないと損？日本の公的年金制度改正動向（障害年金も）」
日本の年金制度は、少子化と高齢化の進展に伴い、持続可能性を維持するために定期的改正が行われています。最近の動向として注目すべき改正点があるので今日はその話。
ではどうぞ。↓
今月初めに公的年金の「財政検証」の結果が発表されました。将来の給付水準を維持するため、さらに年末にかけて制度改正の中身を本格的に議論することが報道されました。
中身の詳細は省略しますが、何をどう変えるために何が話し合われるのか？を箇条書きにするとざっくりこうです。
・ほぼ全てのパート労働者に厚生年金を適用？
・給付額維持のため、年金加入年齢期間を延ばす？
・高齢者の就労促進のため、在職老齢年金制度を見直す？
・保険料基準額の上限見直し？ など
でも、制度や内容がとてもわかりにくい上、若い方は自分のこととして捉えるためのイメージがつきにくくもある。なので
年寄りが受け取る年金のことだから関係ないわ
とか
保険料を負担する立場としては気になるな
など、お立場や身の上事情によっていろんなご意見があるかと思います。社会保険労務士として指摘できるのは、「無視できる日本人はいない」ということはいえると考えます。
で、実は、公的年金制度改正には、障害年金が関係する内容もあります。メディアが全くといっていいほど、これっぽちレベルに取り上げないためほとんどの方はその内容を承知されていませんが、「こんなふうに変えていくのはどうでしょう？」という議論そのものは、行われているのです。
どんな内容があるかというと。
・障害厚生年金初診日要件の緩和
拙文ご参照ください ↓
・保険料納付要件の特例（初診日直近１年間に未納がなければオッケーにします規定）の見直し
→ 「見直し」＝廃止という意味で語られています
・遡及事後重症請求の導入を検討
→ 「この時点で既に受け取る権利がありました」という時期まで遡って権利を得られるような仕組みに変えるのもアリでは？という話し合いがなされているということです
・障害基礎年金部分の所得制限、在職停止規定の導入を検討
→ 基礎年金の半分は国庫負担（税金が原資）なので、初診日２０歳前の障害基礎年金と同様、２級以上の年金受給者に一定額の所得があれば、支給停止するのが公平ではないかという意味ですで語られています
・配偶者加算の在り方見直し
→ 「見直し」＝廃止という意味で語られています
などです。
これらは実際に、厚生労働省社会保障審議会年金部会で話し合われている内容です。該当サイトや資料のキャプチャを貼り付けておきます。今年の５月１３日の話し合いの模様は、議事録で全発言を参照可能です。↓
知らない間に変わるかもしれないんですよ。
そもそも公的年金は、国に加入を強制される生命保険です。人生のさまざまな場面をカバーし助けてくれるのは間違いないのですが、結構なお金を払う保険です。しかも、あろうことか、加入後に商品形態や支払時期が変わります。普通の保険なら、あり得ないことが起きるんです。にもかかわらず、あんまり中身がよくわからない…….それで良いのだろうか。。。。
ということで。
職業柄、改正動向は定点マークをかけてはいます。でも現時点では、具体的に、いつ何がどう変わるかまでの情報はありません。ただ、次変わる時には、結構ガラリと変わるんじゃないかなという印象は持っています。
あ。
せっかくなのでもうひとつ指摘しておこう。
公的年金は、本人や親族に老・病・死が起きた時に支えになるとても大事な仕組みだ。「万が一何かあっても、生活は維持できる」と思たら、また人生やっていけると思うから。だから安心。
だったら、万が一が起きる前のバリバリ頑張っている人らにも、もっと優しい政策が展開できませんかね？
。。。動きがあればまた書きます。
まとめ：
日本の年金制度を持続可能とし、多様なニーズに対応できるものにするための重要なステップとされます。今後の改正動向を注視し、生活設計に活かしていくことも大切。ご自身でも注目しておかれた方が良いかもしれませんよ。
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