SDGsと地域おこし協力隊と

最近よく目にする言葉に「SDGs」がある。国連が定めた、持続可能な社会の実現に向けた17の指標だ。国連の日本語サイト

持続可能な開発目標（SDGs）、通称「グローバル・ゴールズ」は、貧困に終止符を打ち、地球を保護し、すべての人が平和と豊かさを享受できるようにすることを目指す普遍的な行動を呼びかけています。

これを2030年までの達成しようという全世界的な動きで、ものすごく共感するし、ぜひとも達成すべくできることからやっていこうという前向きな気持ちになる。一個一個の目標は上記リンクを参照いただきたいが、なによりロゴがわかりやすくてカラフルでよい。

貧困をなくして、食べ物がみんなに行き渡り、健康で福祉と教育を提供し、性の平等を謳う。安全な水の供給とトイレの設備に、クリーンなエネルギーの実現、経済もしっかり成長しながら働きがいを確保し、産業と技術革新の基盤をつくる。さらに国、人の不平等をなくし、いつまでも住み続けられるまちづくりを行う。製品をつくる側にも、つかう側にも責任を持たせて、気候の変動に対策を取りつつ、海と陸の豊かさを守り、すべての人に平和と公平をもたらす。これらを各国のパートナーシップで達成しようというのだ。

素晴らしいにつきる。

さてはて、これらを実現するには、まずは貧困地域のインフラ整備と教育と紛争解決あたりから手とつける必要がありそうだ。それらが終えているところは、差別についての共通理解を徹底していく。産業と経済と働きがいを重視するためには、一部富裕層による富の掌握からすべての人への還元が必要となり、エネルギークリーン化には、原子力発電所以外の新たなエネルギー源の開発が必要となり、それらを全世界へ安定的に安価もしくは無償供給していく必要がある。
まち自体も人口変動によるは空きマンションや空家の整理、反対に人口増加による住まいの確保、大手スーパー参入撤退による個人商店の閉店、過疎化過密化対策が重要である。
従来の大量生産大量消費という安価な発想はやめて、リサイクルかつリユースでき、なるべく長持ち、ポイ捨てや消費の加速をやめるようなマインドセットの書き換えが、企業とくにグローバルな大企業および消費者にも要求される。そもそも消費者という概念自体をなくすような方向性へ移行すべく、なにかしらの生産者となるように、そうして消費でなく使用という形態が必要であろう。
急激な気候変動は確かに、持続可能ななにかには不利となるが、地球環境を人間レベルで操作しようとするとあちらをたてるとこちらが立たないという傾向となる。

あちらを立てるとこちらが立たないはよく耳にするが、これは地域で活動するプレーヤーにも当てはまらないだろうか？　地域おこし協力隊として地域へ入る人間は、あくまでもよそ者として、ただの労働力や便利屋的な存在として、それぞれの地域の各人が抱える問題を、あれこれ個別具体的に注文を受けるという。それらは個別具体的であるがゆえに全体としてはまとまっておらず、先に「あちらを〜」の世界に陥ってします。まじめに対応しようとすればするほどドロ沼に足をとられて、這い上がれなくなる者が多いと聞く。しかも、知ってか知らずか、大抵そういう問題があるところの行政は、見て見ぬ振りをしていて、あくまでも行政的な手続きしか行っていないそうだ。

これは果たしてなんの問題だろう？

SDGsと根は一緒ではないだろうか。動く対象の人を一人の人間として、捉えているかどうか、ということにつながらないだろうか。目の前の人間を一人の人間、自分と同じ大切な一人の人間と考えたら、あれこれ無理なことはしないはずだ。

結局、SDGsにせよ、地域おこし協力隊にせよ、必要なことは、一人ひとりの人間をきちんと認識し、開発にせよ経済成長にせよ、見栄にせよ、プライドにせよ、自然を大切にして、頑なにならずオープンにゆるっと無理せずに日々の暮らしを営んでいくということであると考えるがいかがなものかのぉ。