1年経ったデジタル庁は大丈夫なのか記事をまとめてみた?!!（５分でわかる）

こんにちは。今回は私ITコンサルタントの本業、ITネタです。

2022.11.10の日経コンピュータの特集テーマが「デジタル庁発足一年を検証する」でしたで、以前書いたブログ「デジタル庁は大丈夫か」シリーズでのネタや今まで書いたことを元に、デジタル庁について書いていきたいと思います。

まず、私のコラムで書いたことからデジタル庁の流れを時系列的に挙げると

2021.9 「デジタル庁発足」
発足当時は平井大臣と石倉デジタル監という2トップでしたね。今ではお二人とも交代してしまいましたが。

当時、5人のCXOと7つの分野統括ライン、4つのグループのマトリックス組織だったようでした。

2022.4 「デジタル庁が抱える課題」
こちらも、日経コンピュータの記事を要約してデジタル庁自身が抱える課題について整理しました。現在では大分改善されたと期待します。

1.　4月からの制度変更で、マイナ保険証を国民が医療機関で使うと支払う初診料が高くなるため、マイナ保険証普及の障害になっている。

2.　萩生田大臣は経産省が独自に社会インフラのデジタル化の工程表をつくると表明

3.　デジタル庁が1月に公告した時短営業協力金のデータ整備事業の入札中止（原因は事業に問題があった場合に中止を行う責任者不在）

4.　電気大手は3月末にデジタル庁に出向中の技術者を引き揚げ、後任は送らず

5.　プロジェクト組織でスタートしたが、責任分担が曖昧になり、情報共有ができていない、と幹部から全社員に組織体制の混乱を謝罪するメールが流れた

6.　2021年度末にかけてデジタル庁の若手職員が10人近く一斉退職

7.　デジタル庁が推進する、ドローンを使った送電線や鉄塔の保守点検なども監督省庁が抵抗して実現が難しい

8.　行政向けシステム基盤「ガバメントクラウド」は結局AWSとグーグルが選定される

そして、今は2022年11月ということで、デジタル庁の課題が叫ばれた4月から半年ちょっと経ちました。

まず、デジタル庁の2トップが変わりましたよね。
今のトップはあの河野大臣で、それを補佐するデジタル監は元DXOの浅沼尚さんとなりました。

さて、それでは日経コンピュータの記事から主な点をまとめてみます。

◯浅沼デジタル監は、発足1年の取り組み成果として次の3つを挙げた。
・「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」の提供
・「デジタル臨時行政調査会」の推進
・政府と自治体が共同で利用するマルチクラウド「ガバメントクラウド」の整備

◯自治体システム標準化のスケジュールが当初より遅れている。基本方針の策定は半年ほど遅れ、公表は4月から10月までずれ込んだ。

◯各府省庁の情報システム予算をデジタル庁に一括計上された＞それと共に各府省庁に対して５カ年の中長期計画を今年8月までに策定するよう求めたが、未だ公表されていない。

◯2025年までに政府情報システムの保守運用費を3割削減するという目標については、まだ道筋が見えていない。

◯ガバメントクラウドを政府情報システムが利用し始める時期が遅れている。2022年度以降が6月の段階で2023年度以降にずれ込んでいる。

◯2022年9月1日時点で職員数約750人、民間出身者は約250人となっている。

◯当初一人が担当するプロジェクトの数が多く、課題であったが、現在その数を絞る、組織横断で対応するチーム設置など改善傾向にあるが、2022年９月時点でプロジェクト数は約140個あり、増加傾向にあるため、更なる優先順位付が課題。

日経コンピュータの論調によると、この中で、デジタル庁に今後大事なのが次の3つの課題、プロジェクトと言われています。

1. ガバメントクラウド
2. 自治体システム標準化
3. 政府情報システム保守費3割減

ここで考えてみると、実はこの3つのプロジェクトは微妙に関係しあっているんですよね。

つまり、ガバメントクラウドが自治体システムと政府システムのインフラとなります。

従ってガバメントクラウドを早期に利用実現できれば、自治体にとっては、自治体システム標準化のインフラとなりますし、また政府システムにとっては、このガバメントクラウド利用によって、保守費3割減が実現できるかもしれません。

その意味でこの3つのプロジェクトを3輪で進めていくことが大事かと思います。

是非、2年目も河野体制の下、目指すべき価値観を共有して頑張ってほしいと思います。

それでは。