プライマリー・アシスト株式会社

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プライマリー・アシストの公式企業noteです 《産業看護職(保健師・看護師)・健康経営に携わる皆さまへお役立ち情報をご案内しております》

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若年性認知症

若年性認知症への対応を会社として準備されていますか? <若年性認知症に関する調査>65歳未満で発症した認知症を「若年性認知症」と呼びます。 有名なアルツハイマー型だけでなく、脳血管の障がいや頭部外傷によっても発症したりと、その原因は多様です。 働き盛りの現役世代が認知症を発症すると、仕事に影響を及ぼし会社を辞めることになった場合には経済的困難に直面し、生活設計が崩れるなどの大きな影響があります。 若年性認知症について、企業と団体を対象に実施したアンケート調査(認知症介

    • 過労死等防止対策大綱改定案

      厚生労働省は2018年4月24日、過労死等防止対策大綱の改定案を公表しました。 <2015年に策定された現行版を改定>大綱では、過労死や過労自殺を防ぐために国がとるべき対策がまとめられています。 3年ごとに見直すこの大綱を、政府は今夏にも閣議決定する方針です。 今回の改定案では、将来的に過労死をゼロとすることを目指し、労働時間、年次有給休暇の取得、勤務間インターバル制度やメンタルヘルス対策について数値目標を設定することが盛り込まれました。 <労働時間>2020年までに

      • 不妊治療を受ける従業員に会社ができることは

        不妊治療を受けながら働く人が増える中、そのような従業員に対して会社にできることは何でしょうか。 <不妊治療を受ける夫婦が増加>日本における平均初婚年齢は年々上がっていて、2015年においては男性31.1歳、女性29.4歳です。 1950年の男性25.9歳、女性23.0歳と比べると、5~6歳ほど上がっています。 また、出産時の女性の年齢についても上昇していて、2015年における第一子出産時の平均年齢は30.7歳となっています。 近年、不妊治療を受ける夫婦が増え、働きなが

        • 企業勤務前に知っておきたいビジネスマナー③

          企業で働くことになるまで触れる機会が無いのが、ビジネスメールかもしれません。 スマートフォンのアプリとは異なり、宛先や件名の設定など1本のメールを送るにもビジネス上の配慮が必要となります。 また、文面はダラダラと長くなってしまうことを避け、適切な長さで「改行」や「段落分け」をして、受け取り手が読みやすく、かつ要点がすぐに伝わりやすいように工夫することが不可欠です。 <宛先を設定する>ビジネスメールの宛先には下記の3種類があります。 1本のメールを複数の人に宛てて送信す

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        記事

          パワーハラスメント

          パワーハラスメント(以下、パワハラ)は、企業で働く人であればだれもが考えなければならない問題です。 まずは自分や周囲にその萌芽がないか、下記のチェックリストで確認してみましょう。 <パワハラとは?>パワハラは、現在ではセクシャルハラスメント(セクハラ)と同様に社会問題化していて裁判沙汰になるケースも珍しくなくなりました。 何がパワハラなのか、実は法令上には明確な定義がなく、いまだ不明確な部分もあります。 しかし一般的には「職場内での地位や権限を利用したいじめ」を指し、

          企業勤務前に知っておきたいビジネスマナー②

          企業に就職すると準備されることが多い「名刺」。 自分の名前と社名が一緒に印刷された名刺を見ると、嬉しさと緊張感が沸き上がるものです。 何気なく見ていると簡単なように見える名刺交換ですが、いざ自分が交換する場面になると戸惑うことが多いのも事実です。 今回はそんな名刺交換の基本的なおこない方についてご紹介します。 <名刺を支給されたら >まず、名刺入れを用意しましょう。 首から下げるカードホルダーや手帳のポケットなどに入れている場合もありますが、名刺入れを使用するほうが

          企業勤務前に知っておきたいビジネスマナー②

          「テレワーク・デイ」実施の効果と今後の動向

          2017年、政府が初めて「テレワーク・デイ」を実施した概要と効果、今後の動向を紹介します。 <「テレワーク・デイ」とは?>「テレワーク・デイ」は、2020年の東京オリンピック開会式の日にあたる7月24日に合わせて定められ、オリンピック会期内の交通混雑を回避するため、朝の通勤電車や自家用車などを極力使わずに在宅勤務やモバイルワークなどのテレワークを活用するよう呼び掛ける運動です。 <混雑緩和の効果あり!>2017年におこなわれた「テレワーク・デイ」に関する報告会では 参加企

          「テレワーク・デイ」実施の効果と今後の動向

          企業勤務前に知っておきたいビジネスマナー①

          初めて産業保健に携わる方の中には新卒の方と転職の方がいらっしゃいますが、いずれの場合にも企業でのビジネスの場で働くことは初めてというパターンが多いと思います。 そこで、今回は企業で働く前におさえておきたいポイントをいくつかの回に分けてご紹介します。 今回は「言葉づかい」についてです。 <正しく使いたい「敬語」>まず面接の場から見られるのが、「言葉づかい」ですね。 「敬語を使わなければ!」ということは皆さん意識されるところだと思いますが、初心者の皆さんが特に気を付けたい

          企業勤務前に知っておきたいビジネスマナー①

          ジョブ・リターン制度

          ここでは、「ジョブ・リターン制度」のご紹介と、制度を機能させるための留意点をご紹介します。 <「ジョブ・リターン制度」とは>いったん自社を退職した従業員を再雇用する制度を導入する企業が増えています。 制度の名称は「ジョブ・リターン制度」や「カムバック制度」など、さまざまです。 2011年度雇用機会均等法基本調査によれば、こうした制度がある事業所の割合は53.1%です。 また、大手人材会社が2016年に実施した出戻り社員に関する実態調査では、220社中67%が「再雇用し

          健康経営 中小企業への広がり

          「健康経営」という言葉は、経済産業省の「健康経営銘柄」の認定が2015年度に上場企業を対象に始まり、その後、大規模法人・中小規模法人を対象とした「健康経営優良法人」の認定が2017年から始まったことでより多くの企業に認知されるようになってきました。 しかし、いわゆる大企業のほうが中小規模の企業よりも一歩先んじているのも事実です。 では、実際に従業員数規模別に見ると、どの程度の差があるのでしょうか。 <「健康経営」という言葉の認知>まず、「健康経営」という言葉を知っていた

          健康経営 中小企業への広がり

          いま考えるべき管理職の介護と仕事の両立支援

          現在の40代半ばの人の多くは、両親が後期高齢者になりつつある世代です。 職場では責任のある立場として働き盛りである一方、プライベートでは両親の健康問題や介護問題が現実となってきます。 両親と離れて暮らしていたり、独身や夫婦共働きの環境に身を置く人が多い中介護と仕事の両立は、本人にとっても企業にとっても深刻な問題となっています。 <介護を理由に退職を考えた管理職は47.5%>家族の介護を要因とした人材の流出は、退職する本人のキャリアや社会の生産性にとっても悪影響を及ぼしま

          いま考えるべき管理職の介護と仕事の両立支援

          産業保健師が知っておきたい PDCAサイクル

          「PDCAサイクル」という言葉を聞いたことはありますか? これまであまり馴染みがなかったという人も、ぜひ覚えておきたい言葉です。 なぜなら、ビジネスの場では常にこのサイクルで事業や業務をより良いものにしていくことが求められ、「健康経営」についてもこのPDCAサイクルを循環させていくことが経済産業省のガイドブックでも求められているからです。 また、保健師の仕事全般においても企業ではPDCAサイクルの実行が求められます。 <「PDCAサイクル」の概要>「P」「D」「C」「

          産業保健師が知っておきたい PDCAサイクル

          保健師のお仕事 保健指導とは

          ここでは、保健師の仕事の中で重要な「保健指導」についてご紹介します。 保健指導とは、健康診断の結果から、主にがんと循環器病予防の観点から高いリスクがある人を対象に生活習慣の改善などを実施するための個別面談です。 <健康診断から保健指導までのながれ> 毎年行われる健康診断の結果から、主にメタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)に着目し、生活習慣病のリスクに応じて保健指導を行うべきとされる対象者を抽出します。 その際、健診結果から下記の3段階に区分します。 ①「情報提供

          保健師のお仕事 保健指導とは

          職場での腰痛予防と腰痛の労災認定②

          ここでは、腰痛の労働災害についてご紹介します。 職場での腰痛予防と腰痛の労災認定①もあわせてご参照ください。 <腰痛の労災認定>労働者に発症した腰痛が業務上のものとして労災認定できるかを判断するために「業務上腰痛の認定基準」が定められています。 業務上腰痛の認定基準では、腰痛を2種類に区分し、それぞれ労災補償の対象と認定するための要件を定めています。 労災補償の対象となる腰痛は、医師により療養の必要があると診断されたものに限ります。 ≪災害性の原因による腰痛≫ 負傷な

          職場での腰痛予防と腰痛の労災認定②

          職場での腰痛予防と腰痛の労災認定①

          職場における腰痛は、休業4日以上の職業性疾病の6割を占める労働災害となっています。 厚生労働省では、1994年に「職場における腰痛予防対策指針」を策定しましたが2013年6月に適用範囲を福祉・医療分野における介護・看護作業全般に広げるなど、全面改定をしました。 事業者は、この指針を踏まえて事業場の実態に即した対策を講じることが必要です。 <職場での腰痛予防>職場で腰痛を予防するには、労働衛生管理体制を整備したうえで 作業・作業環境・健康の3つの管理と労働衛生についての教

          職場での腰痛予防と腰痛の労災認定①

          「健康経営」って何?

          ここでは、ここ数年で脚光を浴びるようになった「健康経営」についてご紹介します。 産業医療職(産業医・産業保健師など)に就くかた、企業の人事労務担当のかたはぜひ知っておきたいキーワードです。 <そもそも、「健康経営」って何?>「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。 企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されます。 (