健康経営 中小企業への広がり

「健康経営」という言葉は、経済産業省の「健康経営銘柄」の認定が2015年度に上場企業を対象に始まり、その後、大規模法人・中小規模法人を対象とした「健康経営優良法人」の認定が2017年から始まったことでより多くの企業に認知されるようになってきました。

しかし、いわゆる大企業のほうが中小規模の企業よりも一歩先んじているのも事実です。

では、実際に従業員数規模別に見ると、どの程度の差があるのでしょうか。

＜「健康経営」という言葉の認知＞

まず、「健康経営」という言葉を知っていたかという問いに関しては半数以上が認知をしていますが、「知らなかった」と答えた数が1000名以下の企業のほうが13％多いという結果でした。

＜「健康経営優良法人」の認知＞

次に、「健康経営優良法人」という認定制度を知っていたかという問いに関しても、「知らなかった」と答えた数が1000名以下の企業のほうが11％多く、全体でも半数以上が認知していないという結果でした。

＜「健康経営優良法人」認定取得後に期待する影響＞

では、「健康経営優良法人」の認定取得に期待するものは何かという問いに関してはどうでしょう。

この問いに関しては、1001名以上の企業と1000名以下の企業のいずれも「採用」を一番に挙げています。

労働人口が減少し従業員の採用活動が年々厳しさを増している現実があります。

一方で「ブラック企業」という言葉の広がりとともに、公私のバランスを取りながら働ける企業を働く側が求めるようになっているという傾向も新卒・キャリア問わずに広がっています。

その中で「健康経営優良法人」のように第三者からの認定は、求職者に分かりやすい基準となり得ます。

それ以降の項目に関しては、1001名以上の企業が対外的な好影響を期待しているのに対し、1000名以下の企業では対内的な好影響を期待しているという結果になり、企業文化として根付かせようとしている傾向が見て取れます。

＜中小規模法人での取組み＞

まだまだ、小さい規模の会社の中では「健康経営」の認識がされていない企業が多くあったり、認識はしていても“健康経営は大企業のやること”と思っている経営者も多くいるのが現実です。

しかし会社規模にかかわらず、従業員の「健康に活躍してもらえる期間」を長くすることは重要です。

また、「健康経営」と一言で言ってもその取り組み方は多種多様で、一概に労力やコストのかかるものばかりではありません。

そして、必ずしも最初から大掛かりに取り組む必要もありません。

実際に2018年度には前年度の2倍以上の775社が工夫を凝らして「健康経営優良法人」の認定を取得しています。

まずは、自社の従業員とその働いている環境を見回し、健康診断の実施状況などを見返してみることから健康管理や安全衛生管理に有効な“ちょっとしたアイデア”を生み出し、取り組んでみてはいかがでしょうか。

そうしたことを継続的におこなっていく中で、健康に対する意識や知識が社内に蓄積されていき、結果として認定基準を満たす項目が必然的に増えていくことも期待できます。

会社ごとに即したオリジナリティのある取組みを作ることが、長く続けていく秘訣でもありますね。

調査の数値はすべて当社調べ（2017年12月）

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