デジタルトランスフォーメーション（DX）＃15　小売業のDX

ネットスーパーについて、7月に書いた記事です。

この時は、オリコンの顧客満足度調査で、楽天西友ネットスーパーは4位でした。

1位　セブンミール
2位　ライフネットスーパー
3位　イトーヨーカドーのネットスーパー
4位　楽天西友ネットスーパー
5位　イオンネットスーパー

今年に入り、小売業界のDXに注目していたのですが、昨日こんなニュースが飛び込んできました。

楽天が「楽天DXソリューション」設立 小売り実店舗のDXを支援 - エキサイトニュース

あの楽天が、新会社「楽天DXソリューション」を2021年1月に設立し、実店舗を運営する小売事業者を対象に、実店舗のデジタル化やOMO（Online Merges with Offline）施策導入等のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進を支援するらしいのです。

楽天とWalmartは、2018年に提携し、楽天西友ネットスーパーを共同で運営してきました。

楽天と、米投資ファンドのKKR（Kohlberg Kravis Roberts）は、Walmartが保有する西友の株式の85％を共同で取得すると発表し、楽天が発行済み株式の20％、KKRが65％を取得しています。WalMartは、引き続き15％を保有。

これで、西友のDX化を切っ掛けに、小売業のDX化が加速していきそうな予感がします。

楽天の新会社は、全国の食品や日用品などの小売り事業者に対して、DXの推進を支援することで、実店舗の新たな形態の実現を目指しています。

例えば、AIによる需要予測を活用した在庫管理や価格設定の最適化、スマートフォン等による実店舗のレジ無し決済（Amazon Go みたいなやつ）の導入を予定しているらしいのです。

OMO施策としては、オンラインとオフラインの購買データを融合し、ユーザーごとにパーソナライズされた情報の提供など、盛り沢山の構想。

さらに、さらに、新会社設立の趣旨に賛同するさまざまな事業パートナーと提携することを視野に、東急との提携を検討しているという。

Amazon Goに倣うのであれば、一社独占ではなく、スキームをシェアして、市場を拡大していただけると、小売業がハッピーになると思うのです。

競争領域と協調領域のしっかりと分けて、事業を進めることが国内企業のDXにとって、必要なことだと、思います。

競争しないことを決める、協調することを決めるなど、産業を盛り上げていくためには、横展開も必要なのだなぁ～と、このニュースを見て、感じました。