EBPMをわかりやすく解説

現在の日本では政府や地方公共団体の仕事の進め方を根本的に見直し、より効果が期待でき、さらに効率よく進められるものに変える、証拠に基づく政策立案と呼ばれる考え方が注目されています。

この昇降に基づく政策立案を英語にし、その頭文字をとったものがEBPMと呼ばれるものです。

そもそもEBPMの定義は、統計データや各種指標など、客観的な根拠や証拠をもとにして、制作を決定したり実行を効果的、効率よく行うことという定義です。

社会の状況を細かく、そして素早く的確に反映した政策を立て、実行し、普段はあまり見えないような政策の効果を可視化し、多くの人達が効果を実感できるようにすることが目的です。

なぜ現在、EBPMに注目が集まるようになったのかと言うと、従来の政策立案に問題があったからと言えます。

これまでも行政機関では選ばれた議員の声、またアンケートの結果有職者の意見を参考にし、根拠に基づき政策を立案し実行していました。

とは言え、政策立案の際に社会の状況を細かくタイムリーに把握するのは限界があったのです。

このようなことからどうしても大きく身近な声や、理解しやすい声を中心とし製作が決まりがちでした。

つまり偏りが生まれる可能性が大いにあったということなのです。
さらには、政策の効果を検証するのもたやすいことではなかったのです。

しかし、対象となる政策と計測した効果の間に因果関係があるのか、明確には分からないケースが多くみられました。

政策を実行するためにはそれなりの費用がかかり、制作によりこれまで問題となっていなかった部分に、新たな問題の種をまく可能性も大いに考えられます。

これまでは、証拠となるデータを集めるためにも予算や資源、人材などの面で限界があったのです。

近年では人工知能などの活用により、数多くのデータの中から見えにくい傾向の抽出も可能となっています。

膨大な情報やロッドを活用することで、実社会の動きを把握することもできるのです。

EBPM実現にDXは必要不可欠であり、効果の検証に有効だということです。

デジタル化が進むと、それだけエビデンスを得やすいですからね。

というわけで、DXを実現するということは、政策にも大きな影響を与えるということなのです。

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