【保存版】Govtechで注目のベンチャー企業を４社紹介します！
こんにちは！PreVenture編集部です！
先日、一般社団法人Govtech協会が「Govtechカオスマップ2023」作成し発表しました。今回はその中から、「オンライン行政手続き」と「住民向けデジタルサービス」のカテゴリーで注目のベンチャー企業を4社紹介します！
Govtechについて、一般社団法人Govtech協会は「官民の共創により、行政の非効率を改善し、国民にとってより一層ユーザーフレンドリーな公共・行政サービスを持続可能な形で提供できるテクノロジーやサービス」としています。経済産業省やデジタル庁を中心に政府からも普及の動きがあるなど、注目の分野となっています。
・情報が多すぎてどのような企業があるのか分からない
・スタートアップ企業について知りたい
といった方はぜひご覧ください！
一般社団法人Govtech協会について
株式会社グラファー
▼会社概要
グラファー社は「プロダクトの力で行動を変え社会を変える」をミッションにかかげ、行政サービスのデジタル変革事業「Graffer Platform」と生成AIの安全な活用促進を実現する「Graffer AI Studio」を提供しています。
2017年に設立され、現在にいたるまで多くの個人・自治体にサービスが利用されています。日本を代表するGovtechベンチャー企業です。
▼事業内容
市役所などの行政施設での手続きはまだまだアナログな状態が残っています。情報は紙で管理しており膨大な数の資料を保管しています。書類の作成や管理だけでもかなりの作業量となり、職員にとって大きな負担です。また、待ち時間が長時間になるなど住民にとってもストレスが多い環境です。そこで、グラファー社は、行政サービスのデジタル変革事業「Graffer Platform」と生成AIの安全な活用促進を実現する「Graffer AI Studio」を提供しています。
Graffer Platformは、市民と行政の接点をデジタルに置き換え、行政手続きの負担をなくすプラットフォームです。Graffer Platformでは、
・Graffer 手続きガイド
・Graffer スマート申請
・Graffer 窓口予約
・Graffer Call‐AI自動音声案内‐
の4つの機能を利用することができます。
これらの機能を利用することで、住民が自分に必要な手続きを簡単に調べることができるだけでなく、手続きの申請や決済までオンラインで済ますことができます。また、オンラインで予約することで混雑を避けて来庁することができます。
Graffer Platformは、2023年9月時点で政府・自治体など171団体に導入されており、政令指定都市では70％の導入が進んでいます。
Graffer AI Studioは企業内での生成AIの安全な活用を促進します。行政でもChtat GPTを安全に利用することができ、業務効率化・生産性向上を期待できます。
・東証プライム企業、行政機関での実績のある高度なセキュリティ
・充実した導入サポート
・チャット以外にも充実の機能で社員の業務を幅広くカバーできる
などの特徴があります。
▼最近のニュース
株式会社Bot Express
▼会社概要
Bot Express社は「日本の行政サービスをアップデートする」をミッションにかかげ、官公庁専用対話型アプリケーション「GovTech Express」の開発・提供を行っています。
自治体が提供したいもの、提供できるものを行政サービスとするのでなく、住民が必要とする行政サービスを提供することを目指して、サービスを開発しています。
▼事業内容
Govtech Expressは特殊なデバイス、非日常的な要素を必要とせず、今、すぐに、利用できるサービスです。説明書を必要とせず、多くの住民にとって非常に使いやすいサービスとなっています。このコンセプトを実現するため、対話型に特化した製品を開発しています。
2023年10月時点で190以上の団体（市区町村、都道府県、省庁）にサービスを提供しています。国税庁、神奈川県、群馬県、広島市、神戸市、渋谷区、神奈川県座間市、山形県庄内町、石川県金沢市、富山県魚津市、兵庫県西宮市、沖縄県与那原町などあらゆる規模の自治体で製品の提供が進んでいます。
これまでの事例は公式noteで紹介されています。
▼最近のニュース
株式会社Space Market
▼会社概要
スペースマーケット社は、「チャレンジを生み出し、世の中を面白くする」をビジョンに掲げ、スペースのシェアリングサービスを展開しています。
2019年12月20日に東証マザーズ市場(現グロース市場)に上場しています。
▼事業内容
スペースマーケット社が提供しているシェアリングサービスの一つが「公共施設予約管理システムSpacepad」です。Sapacepadは、クラウドで提供する公共施設予約管理システムとなっています。施設予約管理業務のデジタル化をワンストップで実現することができます。
公共施設予約では、利用前に窓口で直接使用料を支払う必要がある、予約1件毎に申請書を記載しなければならないなど、手続きが非常に面倒です。また、施設職員は申請書を紙のカレンダーに
転記する、エクセルに入力するなどの煩雑な作業が必要となり、ミスの原因となっていました。
Sapacepadには、施設ページの作成から、貸出時間の区分設定などのカスタマイズ、オンライン決済対応、予約管理台帳の作成などの機能が搭載されています。施設の予約から利用に至るまでに必要な手続きのほとんどをSapacepadで行うことができます。
▼最近のニュース
株式会社Greatvalue
▼会社概要
Great Value社は2021年に創設されました。未来のIot化された自動運転やドローン宅配や遠隔での医療や相談などの「連携の役割を担う」ことを目指しているGovtechベンチャー企業です。
助け合いDX「HERO」の提供、クラウドサービスを活用した課題解そして、関連サービスの提供とコンサルティング業務などを行っています。
▼事業内容
Greatvalue社が提供するまちのDX「HERO」は、地域課題に合わせて自由に機能を活用できる、サービスです。スマートフォンで利用することができ、利用方法は、商品券だけの単一機能利用から、コミュニケーション機能連携などの複合的な機能活用による用途など、多岐に渡ります。
利用シーンも多用で
・住民同士の助け合い(共生社会創造)
・独自Pay/ポイント(地域経済活性化)
・困った際のアクセス先(避難場所など情報集約)
・散歩ルート/イベント(健康増進)
などがあげられます。
地域課題に対して、すぐに予算不足や長期的な対策などの課題を抱えている地元主体者が、必要な範囲内で利用することができます。
▼最近のニュース
まとめ
いかがだったでしょうか。「Govtechカオスマップ2023から、「オンライン行政手続き」と「住民向けデジタルサービス」カテゴリーで注目のベンチャー企業を4社紹介しました！
・株式会社Grafer
・株式会社kBot Express
・株式会社Space Merket
・株式会社Greatvalu
今回ご紹介した企業はそれぞれの領域で注目されている企業です！ぜひご自身でも調べてみてください！
最後に。。。
弊社では、転職前にベンチャー適性がわかる診断サービス「PreVenture」も運営をしています。40問の質問に答えるだけでベンチャー企業への適性診断を無料で受けることができます。ベンチャー/スタートアップ企業で働くことに興味がありましたらぜひ参考にしてみてください！
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