【保存版】Govtechで注目のベンチャー企業を５社紹介します！
こんにちは！PreVenture編集部です！
先日、一般社団法人Govtech協会が「Govtechカオスマップ2023」を作成し発表しました。今回は前回に引き続き「デジタル身分証」と「住民向けデジタルサービス(自治体職員の業務をデジタル化)」のカテゴリーで注目のベンチャー企業を5社紹介します！
Govtechについて、一般社団法人Govtech協会は「官民の共創により、行政の非効率を改善し、国民にとってより一層ユーザーフレンドリーな公共・行政サービスを持続可能な形で提供できるテクノロジーやサービス」としています。経済産業省やデジタル庁を中心に政府からも普及の動きがあるなど、注目の分野となっています。
・情報が多すぎてどのような企業があるのか分からない
・スタートアップ企業について知りたい
といった方はぜひご覧ください！
一般社団法人Govtech協会：公式HP
株式会社TrustDock
▼会社概要
TrustDock社は「デジタルアイデンティティとeKYCのインフラをつくる」をミッションにかかげ、オンライン本人確認サービスや、eKYC即時返却サービスを提供しています。
KYCとは、「Know Your Customer（顧客確認）」の略で、マネーロンダリングなどを防止するために、銀行や証券、送金など、様々な口座開設時に顧客確認する業務全般を指します。そして、eKYCとは、顧客確認をデジタル化した技術でオンライン上で本人確認を完結するための技術です。eKYCは2018年に法改正で認められています。
TrustDock社は豊富な業界ノウハウと実績を持っており、過去にも複数の賞を受賞しています。
▼金融イノベーションビジネスカンファレンス「FIBC 2019」ダブル受賞
・オーディエンス賞 受賞
・QUICK賞 受賞
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000028.000033766.html
▼日経＆金融庁主催「FIN/SUM x REG/SUM 2018」ダブル受賞
・NTTデータ賞 受賞
・野村ホールディングス賞 受賞
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000033766.html
▼富士通アクセラレータプログラム第6期ピッチコンテスト
・優秀賞 受賞
https://eiicon.net/articles/530
▼事業内容
TrustDock社は、オンライン本人確認サービスやeKYC即時返却サービスを提供しています。
TrustDock社のeKYCを利用することで本人確認をオンラインで完結することができます。ユーザーがオンラインで会員登録をする際に、本人確認が必要な場面でeKYCとシステム連携することで確認業務を自動化することができます。
eKYCは免許証やマイナンバーカードなどの公的な身分証にも対応しています。また、eKYCや法律の専門知識がなくても。事業に合わせた設計構築をサポートしてくれます。
オンラインでの本人確認については、デジタル庁・金融庁・警察庁・経済産業省・総務省とそれぞれ関係省庁や教会と連携しており、法律に準拠したシステムを構築することができます。
▼最近のニュース
株式会社三ライロ
▼会社概要
ミライロ社は障害者向けスマホアプリ「ミライロID」を提供しています。
ミライロIDは全国に拡大しており、3,800以上の事業者で利用することが可能です。
2022年には、2022年度グッドデザイン賞と特別賞「グッドフォーカス賞[新ビジネスデザイン]」を受賞しています。
▼事業内容
ミライロIDはデジタル障害者手帳です。アプリをダウンロードし、障害者手帳を撮影し登録することで、障害者手帳をスマホで表示することができます。
これまでは、その都度かばんやスマホから障害者手帳を取り出す必要がありましたが、ミライロＩＤを利用することで確認作業をスムーズに行うことができます。
他にもお得に使える電子クーポンの提供や、障害者割引価格のチケットオンライン販売などの機能もあります。さらに、個人に合わせて必要な情報を発信してくれるようになっており、日々の生活がより便利になるサービスです。
▼最近のニュース
xID株式会社
▼会社概要
xID社は「信用コストの紙杭デジタル社会を、実現する」をミッションにかかげ、日本初のマイナンバーカードに特化したデジタルIDソリューションを提供しています。
2023年8月の時点で全国1788自治体のうち417自治体に導入されており、導入自治体数No.1の導入実績を持っています。さらに、保険会社、金融機関などとデジタルIDの活用を広げるための戦略的パートナーシップを結ぶなどデジタルIDソリューションに特化したGovtechベンチャー企業です。
▼事業内容
xID社はスマホアプリとAPIによる「xID」の提供とマイナンバーカードを活用した通知・郵送DXサービス「SmartPOST」を提供しています。
xIDアプリは誰でも無料利用できるデジタルIDアプリです。ユーザーはマイナンバーカードを利用してデジタルIDを作成することができます。そして、そのデジタルID一つでxIDアプリと連携している様々なサービスを利用することができます。
xIDアプリと連携しているサービスを利用する際は、
・毎回のカード読み取りが不要
・PIN(パスワード)入力不要
・自動で個人情報を入力・更新
・オンライン本人確認の写真撮影が不要
・自治体からの連絡の受け取り
など面倒な作業を省略することができます。
APIサービスでは、マイナンバーカードを活用したID基盤を自治体や民間でのマイナンバーカードを活用したデジタルIDサービスを提供したい全ての事業者に提供しています。
SmartPOSTはxIDアプリをお持ちのユーザーが誰でも利用することができる、通知・輸送サービスです。自治体から郵送で送られていた通知物をスマホで受け取ることができます。SmartPOSTは多くの自治体で導入が進められています。
▼最近のニュース
株式会社WiseVine
▼会社概要
WiseVine社は「未来の世代に豊かな世界を残す」ことをミッションにかかげ予算編成システム「WiseVine Build&Scrap」を提供しています。
現在は内閣官房や地方自治体に向けて開発を進めています。
これまで、内閣官房庁や愛媛、横浜市などからの受注を受けています。
▼事業内容
WiseVine社は、経営管理システム「WiseVine Build&Scrap」を提供しています。これは、自治体の財政課からの
「財政状況が厳しいのに、その状況を庁内も庁外も理解してくれない。」、
「どの事業を優先すべきなのか決めることができない。」
という声から生まれました。
WiseVine社は、予算編成・執行管理に時間がかかり政策論議に時間が取れない、スクラップの優先順位が付けられないといった課題に取り組んでいます。
WiseVine Build&Scrapは
・ワークフローの電子化
・事業情報と経営情報が一つになったデータベースの作成
・差分を把握する全く新しいUX
・政策施策ダッシュボードによって上位目的を可視化
・予算～評価の連動管理、施策、事業別成果の可視化
といった特徴があります。
WiseVine Build&Scrapは予算編成に必要な情報の整理・可視化によって意思決定をサポートしています。
▼最近のニュース
株式会社Ambi rise
▼会社概要
Ambi rise社は「テクノロジー×ビジネスで行政の『あたりまえ』をアップデートする」をかかげ、行政あて請求プラットフォーム「Haratte」を開発提供しています。
同社は札幌に拠点をおいて活動しており、北海道＆札幌初(発)の企業として、日本全国へのサービス提供を目指して取り組んでいます。
▼事業内容
行政あて請求プラットフォーム「Haratte」は行政のさまざまな制約を踏まえたサービスとなっています。
Haratteは、「QRコードによるデータ連携」を活用することで、請求書の発行・受け取りを段階的にデジタル化することができます。
紙ベースの請求情報のやり取りから、PDFデータを利用した請求情報のやり取り、請求情報の完全なデジタル化と3つのSTEPで段階的にデジタル化を実現します。
このシステムによって、システム改修の費用を抑えることができ、さらに転記ミスなどのエラーを防ぐこともできます。
▼最近のニュース
まとめ
いかがだったでしょうか。「Govtechカオスマップ2023から、「オンライン行政手続き」と「住民向けデジタルサービス」カテゴリーで注目のベンチャー企業を4社紹介しました！
・株式会社TrustDock
・株式会社ミライロ
・xID株式会社
・株式会社WiseVine
・株式会社Ambirise
今回ご紹介した企業はそれぞれの領域で注目されている企業です！ぜひご自身でも調べてみてください！
最後に。。。
弊社では、転職前にベンチャー適性がわかる診断サービス「PreVenture」も運営をしています。40問の質問に答えるだけでベンチャー企業への適性診断を無料で受けることができます。ベンチャー/スタートアップ企業で働くことに興味がありましたらぜひ参考にしてみてください！
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