広報ブランディングのすすめ vol.7～広報活動を“しない方がいい”会社とは？
広報活動は“異質”な取り組み
そもそも、広報担当者がいる会社は決して多くありません。
ハローワークインターネットサービスで、何も条件を入れずに一般求人を検索すると全国に113万7,116件ありました。（2024年7月19日時点）
しかし、フリーワードに「広報」と入れて検索してみると、ヒットするのは3,683件。比率にして、たった0.32％です。
それだけ、広報というポジションを設置している会社はレアということになります。さらに、テレビや新聞などのメディアから取材を受けた経験のある会社となるともっと少ないはず。
また、メディア取材を受けたことがあったとしても、コンスタントに取材を受け続けている会社となると、かなり限られてきます。
メディアから取材要請があった時にだけ対応する“受け身の広報”だと、余程の注目企業でもない限りコンスタントに露出することはありません。
では、こちらから積極的に情報発信する“能動的広報活動”を展開してみようかと思っても、一体どんな対象にどんな情報をどのように提供すれば良いのか、イメージしづらいのではないでしょうか。
相対するのは取引先企業ではなく、通常は接する機会のないメディアですから。
基本的に利害関係で動く相手ではないだけに、日ごろの事業活動とは異質な取り組みです。能動的に広報活動を行うとなると他業務のついでにこなすのは難しく、個別にミッションを持って動く必要があります。
その一方で、営業・販売部門や経理部門のように、設置しないと会社が運営できない訳ではありません。広報というポジションなど置かなくても、会社は運営できます。そんな事情も、広報担当者が少ない理由の一つになっています。
広報活動を“しない方がいい”会社とは？
また、広報はすべての会社にとって望ましい活動とは限りません。会社はそれぞれに方針を掲げて事業を展開しているため、個々の事情も異なるからです。広報活動をしない方がいい会社としては、大きく３つのケースが挙げられます。
＜その①：売上利益を最優先したい＞
以前の記事vol.5でもお伝えしたように、メディアに露出すると時に爆発的な反響を得られることがあります。それは会社にとって大いに魅力的な効果だと思いますが、反響は狙って得られるものではありません。
会社にとって、売上利益を増やすことは重要な目標の一つです。売上利益を何よりも最優先したい、あるいは売上利益を最大化させることが目的だと考える会社は、広報活動より広告や宣伝、マーケティング活動に予算を割いた方が確実な効果が見込めます。
＜その②：やましい事情がある＞
広報とは、メディア露出を狙って情報をオープンにしていく活動であるとも表現できます。当然ながら、広報活動に注力すればするほど会社の存在は外部の眼に触れやすくなり、様々なメディアとの接点も増えていくことになります。
しかし、グレーなビジネスを行っていたり、社内がブラック体質だったりとやましいことがあれば、それらのマイナス情報がオープンになるリスクも高まります。
会社によって都合の良い情報だけメディアに取り上げてもらい、都合の悪い情報は伏せるといった具合に上手くコントロールできるとは限りません。メディアに出れば自ずと注目も集まりやすくなります。何かやましい事情がある会社は、広報活動を避けた方が無難です。
＜その③：極力目立ちたくない＞
新技術の開発など秘匿性の高い事業に携わっていたり、隠れた名店のように一見さんお断りでビジネスしているなど、目立つことを求めていない会社は当然ながら広報不要です。
これら①～③のどれか1つでも該当するなら、広報活動をしない方がいい会社だと言えるでしょう。では逆に、広報活動した方がいいのはどんな会社なのか。簡単に言ってしまえば、①～③を真逆にした会社すべてです。
この条件に該当するならば、世の中に広報ポジションを設置している会社は少ないだけに、広報に注力するだけで他社と差別化できます。さらに、広報活動に取り組めば他にも様々なメリットが得られます。
（次回へつづく）
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