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鈴木光輝
2022年4月18日 16:23
相続の開始 相続は死亡によって開始すると、被相続人の財産に関する権利義務が特定の人に継承されるが、被相続人の一身に専属するもの(例:年金を受給する権利)は継承されない。また、死亡後の財産の処分方法には、相続のほかに遺贈と死因贈与がある。【遺贈】遺言により財産の一部もしくは全部を他人に無償で供与すること【死因贈与】贈与者の死亡によって贈与が開始される、贈与契約相続人の範囲と順位・法定相続人
2022年4月18日 02:28
贈与税の計算 贈与税の課税方法には、暦年課税と相続時精算課税がある。どちらを利用するかは受贈者(もらう人)が選択する。 父からの贈与は暦年課税、母からの贈与は相続時精算課税というふうに、贈与者(あげる人)ごとに選択できる。暦年課税・贈与税の基礎控除 1年間に贈与された財産の合計額から基礎控除額110万を引いた額に贈与税がかかる。取得した財産の合計が110万円以下の場合、贈与税は課されず、申
2022年4月18日 01:33
遺言の方式 遺言(イゴン、またはユイゴン)とは、死後の法律関係を定めるための最終意思の表示のことで、15歳以上であれば、原則として誰でも行える。自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類がある。自筆証書遺言/公正証書遺言/秘密証書遺言作成方法: 本人が全文・年月日・氏名を自筆で書き、押印する/本人が口述し、公証人が筆記する/本人が遺言書に署名押印の後、公証人役場で手続き場所:
2022年4月17日 23:43
相続財産としての宅地の評価方法 宅地の評価は1筆ごとではなく、1画地(利用の単位となっている1区画。2筆以上の宅地からなる場合もある)ごとに行われる。所在する地域によって、路線価方式・倍率方式のいずれかにより評価する。・路線価方式 宅地が面している道路の路線価を基礎として、その宅地の状況や形状などを考慮したうえで最終的な価格を計算する方式。・倍率方式 郊外にある土地には路線価が付いてな
2022年4月17日 13:18
相続税計算の3ステップステップ1:まず、相続税の課税遺産総額の計算ステップ2:次に「相続税の総額」の計算ステップ3:最後に、各人の納付税額の計算相続税の課税遺産総額の計算(ステップ1) 様々な相続財産の課税価格の合計額から、以下の基礎控除額を差し引き、課税遺産総額を算出する。遺産に係る基礎控除額=3000万円+600万円+法定相続人の数① 基礎控除額の計算における法定相続人の数、相
2022年4月17日 12:42
不動産の取得時の税金・不動産取得税 不動産を取得した人に、不動産の所在地の都道府県が課税する税金。① 不動産取得税の内容 ・課税対象:売買・交換・贈与・建築(増改築も含む)などにより、土地や建物を取得した者。有償・無償、登記の有無は関係ない。ただし、例外として、相続、法人の合併などによる取得の場合は課税されない。 ・課税標準:固定資産税評価額 * 課税標準とは税額計算にあたって、税率を乗
2022年4月16日 19:06
建築基準法・道路に関する規制① 建築基準法上の道路 原則:幅員(道幅)4m以上(特定区域では6m以上)の道路 例外:幅員4m未満だが、建築基準法の適用前に道路として機能しており、特定行政庁の指定した道路(2項道路)。この場合は道路の中心線から2m後退(セットバック)した線が道路境界線とみなされる。セットバック部分は、建蔽率、容積率を算定する際の敷地面積に算入することができない。② 接道義
2022年4月16日 02:25
不動産登記 土地や建物について、法務局が管理する登記簿に物理的状況と権利関係を記載して、一般に公開するしくみ。これにより、不動産取引の安全と円滑化が図られている。・不動産登記簿表示の登記→表題部土地・建物の物理的状況(所在地、地番、家屋番号、面積など)権利の登記→甲区所有権に関する事項(買戻特約、差押さえ、所有権登記、移転など)→乙区所有権以外に関する事項(抵当権、根抵当権、
2022年4月14日 19:09
不動産の譲渡取得 土地・建物等を譲渡したときの譲渡取得は、ほかの取得と分離して課税される。また所有期間により長期・短期の区分がある。・長期譲渡と短期譲渡 土地・建物を譲渡した場合の税率は、所有期間により異なる。① 長期とは:譲渡した年の1月1日における所有期間が5年を超える場合② 短期とは:譲渡した年の1月1日における所有期間が5年以下の場合③ 税率 ・長期譲渡所得の税率:20%(所
2022年4月14日 18:22
不動産の取引について 通常、不動産取引は「契約」→「決済引渡し」の2ステップで行うため、契約後のトラブルによる混乱を防ぐための様々なルールがある。・手付金 不動産の売買契約時に、買主が売主に渡す金銭のこと。(相手方が契約履行に着手する前なら)買主は手付金を放棄することで、契約を解除できる。売主は手付金の倍額を買主に支払うことで、契約を解除できる。売主が宅建業者で買主はシロウト(宅建業者でない
2022年4月13日 17:00
住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除) 住宅ローンを利用して住宅の取得や増改築をした場合に受けられる税額控除。要件/概要借入金要件:完済まで10年以上の分割返済によるものであること、金融機関などからの借入であること取得住宅等の要件:住宅を取得した日から6ヶ月以内に床面積の2分の1以上を居住の用に供すること、床面積40 m2(平方メートル)以上、中古住宅の場合は築20年(耐火建築物は25
2022年4月13日 16:32
所得税における損益通算とは、ある種類の所得で生じたマイナス金額を別の所得で生じたプラス金額と通算すること。 所得(収入ー経費)がマイナスになった場合に他の所得と通算できるのは、不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得(総合)の4つ。① 雑所得や一時所得は、(収入ー経費)がマイナスになることがあるが、その場合は「所得ゼロ」とみなされて、損益通算はできない。② 不動産所得の損失のうち、土
2022年4月13日 16:19
一時所得「本業ではないことで、一括で(一時に)受け取ったお金」をイメージしよう。例えば、懸賞の当選金、生命保険の満期金や解約返戻金、死亡保険金(「契約者=受取人」の場合)などが該当する。一時所得の金額=総収入金額ー収入を得るために支出した金額ー特別控除(50万円) なお、確定申告の際に総所得金額に入れるのは、この《一時所得の金額》を、さらに2分の1にした金額でよい。雑所得 基本的には
2022年4月13日 01:46
源泉徴収制度 利子所得、配当所得、給与所得、退職所得などについて、その支払者が支払い時に所得税を徴収して、納税者に代わって納税する制度。その所得の支払者は原則として翌月10日までに納付する。確定申告① 所得税は原則、1月1日から12月31までに生じた所得に対して税額を計算し、翌年2月16日から3月15日までの間に申告・納付する。② 給与所得者の多くは、年末調整によって(源泉徴収された所得税が