やっぱり好機？ネットショップ開業②

ー　EC業界の市場規模・伸び率　ー

ここでは、市場規模と伸び率が他の産業と比較した際にどのようになっているのか、EC業界の現在の状況をご紹介します。

まず、2020年7月22日に公表された2019年度の「電子商取引市場の調査の結果を取りまとめました」（経済産業省）によると、BtoC（法人と個人での取引）市場規模は19.4兆円となっています。
この数値は、前年対比で7.65%の増加となっており、2018年度の同データ（前年対比8.96%増）と比較すると引き続き急激に拡大していることから、今後においてもさらなる成長が予想されます。

別の視点からのデータとして、インターネット通販の売上高ランキングを掲載している、【ネット通販売上高調査】（日本ネット経済新聞）の調査結果もかんたんにご紹介します。

2016年6月10日の2015年度調査結果によると、売上高の伸び率は8.8%（前年実績で比較可能な149社が対象）で、こちらも高い伸び率を記録しています。
さらに、100億円以上の企業も前年より10%増加とのことで、夢のある数字が見られました。
今後もEC化率の伸びに伴ってインターネット通販の売上高は引き続き伸びていくと推測できます。

ー　EC業界4つのトレンド　ー

「歴史と業界が伸びていることはわかったけど、今何が話題になっているのか？」
そんな疑問にお答えするべく、ここで現在のトレンドについてご紹介します。

1. スマートフォン利用者の増加
まず、スマートフォンの普及と共に、年々増えているECのスマートフォン利用があります。
参考になるデータとして、【2018年版：スマートフォン利用者実態調査】によると、ECのスマートフォン利用率はインターネット全体の約81.3%を占めるまでになっているとのことでした。

2. SNSの活況
ふたつ目に、SNSの利用が、Facebookだけでなく、Instagramなど比較的新しいものにまで進み、それを顧客との接点や関係づくりに活用する企業が増えてきたことがあげられます。

これは、最初にご紹介したスマートフォンの普及が進んだことによる影響が多分にありますが、商材によって上手にSNSを活用し、売上アップをしている事例がでてきたからだともいえます。

今後について、早めにSNSの対応をし、関係づくりができれば、ライバルとなる競合企業に差をつけられる、ひとつのポイントになってきそうです。

具体的なノウハウについては、【Instagramマーケティング】で詳しく解説していますので、ご興味があれば、そちらをご覧ください。

3. 越境ECの周辺サービスの拡大
3つ目は、越境EC周辺サービスのさらなる拡大です。
越境ECは、最近特に話題になっていましたが、一方で法律や言語の壁などの課題がありました。
その課題を解決できるサービスも徐々にでてきて、越境ECの機運到来という感じになってきました。

2016年はその周辺領域のサービスの拡充がますます進み、事例もでてくることで本格的に市場ができあがり、進化を遂げていくと予測されます。

今後は、この越境ECがネットショップを大きく成長させるための起爆剤として重要な存在になっていくでしょう。
なぜなら、周知の通り、国内市場は少子高齢化によって成長鈍化は避けられないためです。
冷え込む国内の消費を、海外でいかに補えるかが大きな成長のカギとなっていくでしょう。

4. コンテンツマーケティングの拡大
4つ目は、2015年頃より急激に導入する企業が増えた、ブログなどを活用し、売り手の伝えたいことだけを一方的に伝えるのではなく、ユーザー（読み手）の役立つ情報を提供し、選んでもらうようにする、いわゆるコンテンツマーケティングです。

最近では、コンテンツマーケティングという言葉を見ない日がないくらい頻繁に使われていますが、この手法自体は古くから（一説では100年以上前には存在した）ありました。
それでは、なぜ今これほどまでにコンテンツマーケティングが騒がれているのか？

その要因は、主に下記3つがあります。

1. Googleの検索エンジン技術の進歩と変化
いちばん大きな要因は、Googleの検索エンジンがコンテンツ、つまりページの中身の質的要素を最重要視しているからです。

したがって、読み手の役に立つような質の高いページが作れれば、検索順位で上位表示される確率が今まで以上にあがっています。

これは、ページの中身を判定するレベルがあがったことによるものです。

代表的な例としては、Googleランクブレインがあります。
このランクブレインは、機械学習や人工知能を使い、ユーザーの検索期待に限りなく応えるページを返せるようになるものです。

今後は、このランクブレインによって、役に立たないページを判定する精度もあがり、順位の決定がよりシビアになると予測されます。

といっても、Googleは急に質を重視したわけではなく、はじめからユーザーに役立つことを重視しており、それを実現する技術のレベルがあがってきたというだけのことですが。

2. 広告費の高騰リスク
ふたつ目は、広告費が主に競合が増えるのと同時に増えていくリスクがあるからです。
1社独占の市場は、今やものすごく小さいものや、特殊なもの（技術水準が世界レベルで、特許を取得しているなど）以外はあり得なくなってきています。

おいしいと思える市場ほど、競合が増えるリスクがあり、それと比例する形で広告を実施している場合は費用高騰のリスクもあがっていきます。

また、広告にユーザーが慣れてきて、避けられる確率が高くなっていることや、AdBlockという広告自体をブロックする仕組みがでてきたりと、他にも広告の効果が悪くなるリスクがでてきています。

だから、少しでもそのリスクを回避するために、質の高いページを作り、自然検索で流入数を増やす取り組みをする企業が増えてきています。

3. 情報過多による取捨選択
3つ目は、あらゆる情報メディアやキュレーションサイトがでてきたことで、情報が溢れかえり、本当に役立つ情報でないと選ばれなくなってきているからです。

今や移動中でもスマートフォンでかんたんに情報収集、比較できるため、情報の鮮度さえも差がつきにくくなってきています。

だから、他よりも質（深い情報が載っていたり、関連した情報が載っていたり）が良くないと、たとえ一度見られたとしても、次にみられる可能性が低くなってきています。

以上の大きく3つの要因から、原点回帰とも呼べる、ユーザーにとって本当に役立つ情報の提供であるコンテンツが話題になっています。

いかがでしたでしょうか。

やっぱり好機！ですね。