企業担当の考え方

「金曜どうでしょう」ではペルソナが紹介業の理想郷づくりを目指して、どんな取り組みをしているのかをお伝えしています。

ペルソナでは仲間あつめに奮闘中ですが、いろんな方とお会いする中で「紹介業のあるある」に疑問を持ち、もやもやを抱えている方が想像以上に多いと感じました。

そこで「紹介業のあるある」をテーマにこういう風に考えていますよ、ということをお伝えしています。

▼過去記事はこちら
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カジュアル面談は本当にカジュアルなのか
注力案件の基準とは

第五回は「企業担当の考え方」について書いていきます。

企業担当についての考え方は主にこの4つになると思います。

①企業担当は基本変えない
②退職・異動に伴い担当を変更する
③実績が芳しくないため、担当変更により活性化させる
④そもそも企業担当をつけるという概念がない（全コンサルタントが推薦可能）

新卒・中途採用を積極的に行う人材紹介会社では、②③が頻繁に発生しています。

担当年数・接点が増えるほど、企業の成り立ち・変遷・キーマンの人柄・組織風土・選考スタイル・判断基準などの情報が増え、転職希望者にお伝えする情報も濃くなります。

それによって、スキルというハード面だけではなく、風土や人柄などのソフト面の情報を把握していますので、企業課題を理解したうえでの提案の可能性、ミスマッチを減らすことができます。

人材紹介業は成功報酬型のため、初期費用はかかりません。
そのため、企業にとって契約のハードルは低く、契約書の締結、求人案件の獲得は比較的容易といえます。

しかしながら、一人のコンサルタントが本当に注力できる案件には限りがあり、契約締結したものの、数年にわたって推薦どころか連絡もしていない、休眠クライアントが存在しています。

クライアント企業からすると、契約だけしておいて音沙汰無しで「担当変更のご挨拶をさせてください」「●●から引き継ぎました」と久しぶりに連絡されても…と思っていらっしゃることでしょう。

エージェントとしては、心苦しい気持ちです。
一からいろいろとお聞きすることも多く二度手間になることを分かっているからです。

新卒、中途など新しく加入したメンバーは、自身で企業開拓をするか、休眠クライアントに連絡を取り、掘り起こして案件を獲得しています。採用は水もので、当時のタイミングや担当では実績が出せなかった企業も、どのコンサルタントが担当するかで、結果は大きく変わることを目にしてきました。

基本は①企業担当は基本変えない、としつつも
③実績が芳しくないときは、担当コンサルタントを変えるというのがベターかもしれません。

最近では、あえて企業担当を設けないというエージェントも見られるようになりました。誰もがその案件を候補者に紹介でき、推薦するというやり方です。

企業からすると窓口が複数あることで誰にどの情報を伝えればよいのか戸惑うかもしれませんが、誰もがその企業担当ですので複数の視点で候補者にアプローチできるともいえます。

顕在化している案件のみであればこれも一つの手法でしょう。複合的に情報を集約しにくいため、情報共有の仕組みが鍵になりそうです。

さて、今回は企業担当の考え方について記事にしました。

これからも紹介業に関するアレコレについて発信していけたらと思います。
ご興味のある方は是非ペルソナをノックしてください！

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