税理士が教える士業の使い分け

好評かどうかも分からないまま、税理士が教える●●第３弾突入です。

税理士って何？税務署で働いてるの？
こんな質問を何度か受けたことがあります。

「んなわけないだろっ！」

でも、確かに生活をしていて税理士と関わりのある方はそれ程多くないのかもしれません。

ということで、税理士などの「士業」についてのお話しです。

「士業」は武士の「士」からサムライ業とも言われています。医師や看護師とは漢字が違いますね。

士業には、主に次のような資格があります。
まずは一般的な業務も一緒に見ていきましょう。

弁護士
この資格を知らない人はいないと思いますので、業務については割愛します。争いごとがあったときには強い味方になってくれますね。
公認会計士
企業の財務情報の検証などの監査業務
税理士
税務相談、税務申告書・税務書類の作成
司法書士
不動産登記・商業法人登記
社会保険労務士
労働保険や社会保険の手続き
行政書士
役所に提出する許認可申請の書類作成や代行
不動産鑑定士
不動産の鑑定評価
土地家屋調査士
不動産の測量、表題登記
弁理士
特許権の出願手続き

この中でも会社を経営していくうえで、必要となる士業を時系列で解説します。
これから法人を作る！という方は必見です。

～法人設立まで～

法人を設立するには法務局での登記が必要になります。
この時に登場するのが司法書士です。
登記を無事終えると、定款と謄本（履歴事項全部証明書）を取得することができます。

～法人設立後の手続き～そのⅠ

法人登記が完了すると、税務署や都税事務所（東京の場合）に税務関連の届出書、申請書を提出する必要があります。
ここで登場するのが税理士です。
提出期限を超えると受けられない制度もあるので、登記依頼と同時進行で税理士を探すとスムーズです。
司法書士が税理士と提携している場合には、紹介してもらというのも良いでしょう。

～法人設立後の手続き～そのⅡ

会社が動き始めると、雇用という問題が出てきます。
ここで社会保険労務士の登場です。
雇用保険・労災保険や厚生年金・健康保険の手続きを依頼することができます。就業規則の作成も依頼可能です。

～法人設立後のトラブル～

さらに会社が動き続けると、社内外でのトラブルが出てくることがあります。ここで登場するのが、弁護士です。

ザックリとはこんな感じです。

これらの士業を探すうえで重視すべき点は何だと思いますか？
仕事ができる士業か？報酬の安い士業か？
短期的にはこれだけの判断でも良いかもしれません。

しかし、会社経営の中で、士業とのかかわりは１度相談して終わりというものではありません。

僕が考える良い士業の判断基準は次の３点です。

「相性」「レスポンスの速さ」「相談のしやすさ」

仕事ができるかどうかは依頼をしてみないと分かりませんが、この３点は何度かやり取りをすれば判断がつくところです。

相談をするときにストレスなく連絡ができること、それこそが士業探しでは重要になります。

士業探しの際は、この３点を元に判断してみてください！