その考え方はもう古いかも？企業は人材不足問題にどう対応していくか
日本パートナーCFO協会所属、ITコンサル×パートナーCFOのタナショーです! この記事では、ベンチャー企業や中小企業の経営に役立つ情報を発信していきます。
3月決算の会社も多く、4月からは新しい期が始まる会社も多いのではないでしょうか？今回はニューノーマル時代で考えるべき採用の新常識について触れていきたいと思います。
人材不足問題の対策は何があるか？
昨今の人材不足問題はどの会社にとっても深刻な問題になっているでしょう。売り手市場で求人をしても人が集まらない。せっかく採用した人が１年程度ですぐ退職してしまう。
これらの問題に対してどのような人材対策を取ればいいのでしょうか。
今回は「どのような求人を出すか」「採用した人を辞めさせないためにはどうするか」「辞めてしまっても問題ないようにするにはどうするか」。
この３点についてお伝えしていきたいと思います。
①どのような求人を出すか
今の求人はジョブ型雇用での採用が中心となっています。
ジョブ型雇用はジョブディスクリプション（JD：職務内容を詳しく記述した文書）に基づき、雇用される形態です。どんな仕事をしてもらうかを明確に定義した状態で雇うので、基本JDに記載した仕事のみを実施してもらう形になります。
従来の雇用形態であるメンバーシップ型雇用は終身雇用や年功序列、状況に応じて人事異動や仕事が変わったりしますが、ジョブ型雇用はそのようなことはありません。
求職者側にとってはジョブ型雇用はメリットがあります。求職者、特に若手やキャリア志向の人は自分のキャリアアップにつながるようなジョブを求めて転職を行います。
ですので、企業は求職者のキャリアアップに繋がるような求人を出すのが採用の秘訣だともいえます。
ただし、求職者が喜びそうな求人（JD）を無理に用意する必要はありません。あくまで自社のしている仕事を正確に把握し、求人に必要な機能を切り出してJDを作ります。
どんな業務をしてもらうのか、業務のミッションや責任範囲などを明確に記載すること。
JDに記載された業務をしたいと求める求職者に応募してもらうことで、採用時のミスマッチを防ぎ、業務に満足し退職しずらい状況を作り出すことができます。
②採用した人を辞めさせないためにはどうするか
採用した人に定着してもらうための対策はどうすればいいでしょうか。
求人がジョブ型雇用でしたのでそちらの注意点となりますが、ジョブ型雇用では転勤や人事異動はNGとなります。これは有名な話でもありますが、意外とご存じでない方も多いかもしれません。
ジョブ型雇用で入社した従業員はJDに記載された職務内容や、勤務地での仕事をしたいがために入社したわけです。
人事異動等で職務内容ががらっと変わってしまう場合、従業員にとっては入社した目的を会社に潰されてしまいます。不服だとして会社に交渉をするならまだいい方で、最悪のパターンでは即刻会社を退職する場合もありえます。同じような理由でジョブローテーションなどもNGになったりします。
会社にとっては転勤・人事異動・ジョブローテーションができないと組織運営が成り立たない会社があるかもしれません。もちろん同じ職務内容を何年も続けるだけだと、従業員にとってもキャリアップができないので困ります。
また、人事異動がNGと言っても、全く異なる職務内容への異動がNGなので従業員ときちんと話すことで了解を得られることもあるかもしれません。
いずれにせよジョブ型雇用において、何の考慮もなしにメンバーシップ型の対応をしてしまわないように気を付ける必要があります。
③辞めてしまっても問題ないようにするにはどうするか
極論になってしまいますが現在の転職市場が売り手市場であり、「どんな対策を取ろうと短期間で退職する人はいる」と割り切ってしまうのも一つの手です。
タナショーはIT業界の人間なので、入社してから２〜３年程度で辞めてしまう人も多く見てきています。ここ最近は本当に珍しくありません。
「３年程度で人は辞めてしまうもの」と定め、そのスパンで人が抜けても業務が成り立つような組織の仕組みを考えます。
ジョブ型雇用だと上述のような理由から異動やジョブローテーションが取りずらいので、対策としては業務の標準化や省人化対策が良いでしょう。
属人的な作業をマニュアル化して誰でも行えるようにすること。
人が行っている業務を外注またはシステム化すること。
これらの方法が考えられます。
特におすすめなのが、IT活用を行って省人化・省力化することです。
最近ではバックオフィス業務が顕著ですが、どの企業でも行うような一般的な業務分野はIT化やSaasサービスで補完されており、サブスクの月額利用で簡単に利用することができます。管理する手間もありません。
バックオフィス業務などを中心に、今まで人が行っていた業務をITに肩代わりさせることで人材不足問題に備えることができるかと思います。参考にしていただければ幸いです♪
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