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米国株師匠🍅アウトライヤー寄稿200

第199回から続く



はじめに~
皆様、いつも大変お世話になりまして、ありがとうございます。
この第200回寄稿は、日本時間6月6日日中に記した寄稿です。ニューヨーク時間の6月6日のマーケットを見て、書いているものではございません。

大変申し訳ございませんが、この第200寄稿以降、向こう2週間程度、寄稿をお休みさせて頂きます。深くお詫び申し上げます。先般から申しております、実父の病状による家庭の事情が理由です。必ず、必ず、できるだけ早くの寄稿の復帰をお約束致します。必ず戻って参りますので、今しばらく、お時間を頂戴できましたら。どうぞよろしくお願い致します。

本題~



恩赦権限のない案件


トランプ氏。今週いろいろ動きがあるでしょうね。トランプ氏が、大統領退任後ホワイトハスの機密文書を自分のフロリダ州にある自宅に、ホワイトハウスから持ち出した事件。連邦法に基づく捜査、ジャック・スミス特別検察官による捜査。今週いろいろな報道がなされることでしょう。

連邦法、州法、に基づいて、様々な捜査がトランプ氏に対してなされています。僕が注目しているのは、党派を問わず、大統領、および、その州の州知事に恩赦権限のない案件

過去のこの寄稿で何度も述べてきましたが、ジョージア州でトランプ氏を州法に基づいて起訴するか?というところです。この夏のはじめから夏の終わりにかけてが見ものだとずっと思っています。まあ、極端な行き着くところを言いますと、連邦法については、大統領に恩赦権限があり、州法については、州によってですが、州知事に恩赦権限があります。ニューヨーク州などがその例です。そこ行くと、ジョージア州は、恩赦については、恩赦に該当する項目が列挙されており、それに該当しなければ、恩赦は無しの州です。

トランプ氏は、ジョージア州の州法に基づいて起訴された場合、恩赦項目に該当しないことは確認済みです。40年以上米国で判事を勤められた方が、恩赦項目をずっと以前に公開してくださって、トランプ氏は、ジョージア州の恩赦項目に該当しないこと、その時確認しました。ですから、ジョージア州での事を、僕は、待っております。




NBER



NBER、米経済はリセッションにあるという事を認定する準備に


さて、僕個人が人一倍信頼を置いているアメリカの専門家がメジャーなメディアにご出演なさって、NBER(全米経済研究所)は、今、「リセッションのコール、米経済はリセッション(景気後退)にあるという事を認定する準備に入っている」とおっしゃっておられました。これもまた、めっちゃ、重要なことです。

まずは、第34回の寄稿(第34回寄稿は、そんなに長文ではない寄稿ですから、是非これ)を今一度ご覧になってください。その仕組みが引用とともに描かれています。

NBERは、7つの項目について、米国のビジネス周期を見ています。

判断基準となる各ファクター7つは、
・鉱工業生産
・小売業
・非農業部門者数
・失業率
・消費
・卸売業
・個人所得
です。

その全体のビジネス周期を見ていく上で、そのある時期をリセッション(景気後退期)と認定するかどうかですね。こういう考え方です。その判断基準が上記7項目です。

僕の個人的な印象は、非常に自分が信頼を置いているこの専門家の方の言う通りであるとすると、実際にリセッション(景気後退)と認定されてから、そのNBERが景気後退期と認定した景気後退を脱出するまでの間、そのリセッション(景気後退)の“最中”に、アメリカ株式市場に底があるはずなんですね。

米国の過去のリセッション時、ずっとそうでしたから。

だから、TGA(米財務省一般勘定口座)の再構築の具合を観察すると同時に、いつNBERが、米国はリセッション(景気後退)と認定するのか

これがすごく重要になります。こういう事は、報道ですぐにわかるはずですから、それを見落としてはいけません。

NBERとNBERの焦点については第34回寄稿を、一方で、近い将来、いつリセッション(景気後退)と認定するかについては、報道に耳を澄ませてください。

アメリカの倒産件数は増える一方です。


ゾンビ企業はこの寄稿で述べてきた通り、淘汰されています。

そして、流動性と金融状況をよく観察することです。

流動性クランチについては、第176回寄稿でその詳細を述べています。

伝わりますか、僕の申し上げたき事?

この寄稿で述べ続けてきた、「FRBが金利の引き上げを終了するには、クレジット・イベントとリセッションを見る必要があり、それが新たなブルマーケットへと~」

ここのところ述べてきましたが、ゲームオンですよ。

この6月から第3四半期。

・TGAの再構築は、8月を目途にしながら、この6月から第3四半期にかけて。

・NBERがリセッション(景気後退)認定コールの準備を現在進めている。


ドミノのように連鎖します

・クレジット市場、クレジット・イベントについては、第156回寄稿以降述べてきた通りです。どうぞ今一度ご覧になって見てください。繰り返しますが、クレジット・サイクル、グローバル・クレジット・サイクルは大事なのです。今一度、クレジット(与信)ものとマーケット(もの)は、別ですからね。クレジットものを見ておかなければならないのは、これはいったん事が起こると、ドミノのように連鎖しますから。

そして昨日ブルームバーグ記事から引用させて頂きました、モルガンスタンレーのアナリストが4日に公表したレポートから~「流動性の悪化が今後3か月に株式のバリュエーションに下押し圧力をかけると可能性が高いが、売り上げの伸び鈍化や利益率の一層の縮小を背景にEPSが期待外れになることも予想される」


TGAの再構築期間は、弱気、弱め、売り目線


僕はですね。TGAの再構築期間は、弱気、弱め、売り目線で見ています。


ただ、行動はまだ、全くとっていません。ちょっと個人的家庭の事情があって、行動をとれるかどうかわからないのも事実です。でも、超短いツィートでも何でも、自分ができなくても、行動をとったとしたらでも何でも、何かしら、コメントはさせて頂きます。こんな重要な時なのですから。


22兆ドルに上るアメリカソブリン債マーケットへの介入


その後は、第190回寄稿で述べた通りのこと、「2024年初めから米財務省による介入」「国債買戻し(バイバック)を米財務省が主導」が待っているわけですからね。「債券のQE時代がやってくる」わけですから。第190回も、是非もう一度ご覧になってください。「22兆ドルに上るアメリカソブリン債マーケットへの介入、流動性の供給」ですからね。

この時間軸の中で、観察しながら、行動をとったら、迅速に、立ち回ることだと思っています。申し上げるまでもなく、ビジネスでもそうですが、自分のポジションに、惚れないことですね。いつでも解消できるスタンスで臨むことが大事です。

トレンドがはっきり出てから行動


ですから、一方的、一辺倒のコメントに振り回されることなく、何が、株などのリスクアセットを動かしているのか。何が、動かす要因であるのか、よく見ていく。同時に、「時」、エントリーする時の「タイミング」が重要です。あわてず、焦らず。トレンドがはっきり出てから行動しても間に合うのは間に合いますから。




第201回へ続く




最後に …
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私、アウトライヤーは、OUTLIER とは関係ありませんが、
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アウトライヤー
より。外れ値です。でも異常値ではありません。
笑って許してくださいね。ごゆるりとお時間ある時ご覧になってください。
背景にある経歴:80年代後半から、ペインウェバー証券会社、メリルリンチ証券会社、ベアー・スターンズ証券会社等々の外資系証券会社東京支店法人営業部門に勤務。外資系企業生活で24年の歳月が流れました。
ペインウェバー証券会社ニューヨーク本社にて、2名のメンターのもと、米国株式業務を基礎から習得。なぜ、2名だったかと言いますと、フロントオフィス業務用に1名=MIT出身のトレーダーで数学者、バックオフィス業務用に1名=米国では名の知れたバックオフィスの専門家でした。当時、NY証券取引所にもしばしば、足を運び、入り口から出口まで、叩き込まれました。その後、日本国内の機関投資家向け外国株式営業に携わり、メリルリンチ証券会社とベアー・スターンズ証券会社では、それぞれ東京支店法人営業部門外国株式営業部長として、東京、ニューヨーク(ウォール街)、ロンドン(シティ)を中心に、アジア諸国も含めて、世界中を飛び回りました。グローバル株式・金融業務に従事する上で、メリルリンチ証券会社では、当時のメリルリンチ・グローバル株式営業部門におけるアジア地域2名のグローバル・エクティ・コーディネーターの1人として、米国株式を中心に、グローバルに株式業務推進役の職責も兼務。(この時とっても楽しかったです)
2012年2月に外資系企業生活を終えました。
同2012年年春から、日本企業の顧問に就任。
一貫して、この30年超の期間、何度も何度も現地に足を運び、そこにいた人々と直接仕事をした事を含めて、アメリカの金融政策、アメリカの株式市場を見つめてきました。
🍅注意事項
①不特定多数の者により随時に、誰でも閲覧可能な無料記事です。
投資助言行為に該当するアドバイスは行いません。短期動向や個別の運用相談に関するご質問へのご回答は一切行っておりません
③投資の最終決定はご自身のご判断と責任でおこなってください。

『アウトライヤー寄稿』は利益を保証するものではありません。

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