米大統領選があぶり出すSNSのモデレーション問題 テック企業がユーザーを検閲する民主主義のジレンマ
米大統領選が最終盤に突入しました。政治や選挙を巡る世論形成に破格の影響力を持つようになったソーシャルメディアのフェイスブックやツイッターなどがSNS上の発言をいかに扱うべきか、改めて注目が集まっています。
候補者や支持者が「事実と異なる」と解釈される投稿をした場合、言論の場を運営するテクノロジー企業はどの程度その内容を監視し、注釈をつけたり排除したりして「モデレーション」を行うべきなのでしょうか。
この点で米国は、たとえ自分とは異なる主張だったり、事実と異なる内容だったりしても、究極的に民衆は正しい判断を下せると信頼する民主主義の基本を忘れてしまったように見えます。
もし人々が正しい判断ができないのであれば、選挙で代表者を選ぶ権利をそのような「愚民」から取り上げなければならなくなります。また、「害悪を与える情報」を取り除き、選別された「正しい情報」だけを大衆が必要としているとの考えに立つのであれば、それは民主主義ではなく、全体主義かも知れません。
現地から見た世界の姿を知るニュースサイト「ドットワールド」に分析を寄稿させていただきました。よろしければご笑覧ください。
https://dotworld.press/us_presidential_elections_sns_moderation/
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