岩田太郎

在米ジャーナリスト。米経済やITを中心に週刊エコノミスト、週刊東洋経済、ビジネス+IT、新潮Foresight、マネー現代、プレジデントオンライン、ダイヤモンド・オンラインなどウェブメディアにも寄稿中。連絡はページ最下部にある「クリエイターへのお問い合わせ」ボタンからどうぞ。

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マガジン

  • 在米ジャーナリスト岩田太郎の未来透視 ~巻き戻しの世紀~

最近の記事

米EV の総数は330万台、裕福なEVオーナーたちのお気に入りの小売店は?

ダイヤモンド・チェーンストアに寄稿しました。 米国では現在、330万台以上の電気自動車(EV)が走っています。 要件さえ満たせば連邦政府から最大7500ドル(約115万円)の購入補助金が受けられることから、裕福層を中心にオーナーが徐々に増えてきました。 一方、フル充電には通常30分以上かかるため、EV充電ステーションを併設する小売チェーンにとっては裕福な消費者の店舗滞在時間を増やし、より多くお金を落としてもらうことが期待できます。 コストコなどの興味深い対応の現状をま

    • 日本車メーカーはトヨタだけが生き残る…トランプ氏の「EV嫌い政策」で豊田章男会長の"予言"が注目されるワケ 「テスラ以外EV全滅」の未来がやってくる

      プレジデントオンラインに寄稿しました。 米大統領選挙で圧勝したトランプ次期大統領が率いる共和党が上下両院も制しました。このことで、民主党バイデン政権の「2030年までに新車販売の50%を電気自動車(EV)にする」目標と、連邦政府のEV購入補助金制度が廃止される可能性がかつてないほどに高まっているのです。 1台のEVにつき最大で7500ドル(約115万円)の補助金が受けられる現行制度の下でさえ、直近の米EV需要は前年割れ、あるいは横ばいの月が続いています。補助金が止まれば売

      • 知らなきゃヤバい「シェブロン法理の無効化」とは? 日本の金融機関も重大影響の中身

        金融の未来を見通す情報メディアのFinTech Journalに寄稿しました。 過去1万9000件の判決の根拠になった「シェブロン法理」。 立法機関である米議会で法律を作る際に決められなかった細かい規則は、現場を知る規制当局に決めさせて運用してもらう──米連邦最高裁判所は1984年にそうした趣旨の「シェブロン法理」を定め、法律の曖昧な部分の解釈を行政に任せてきました。 しかし2024年6月、連邦最高裁は自ら同法理を否定したのです。 これにより、政府は幅広い政策分野で柔

        • 若者の心をつかんだトランプ次期米大統領に課せられた課題 パンデミックの打撃を受けて保守化が進む若年層をどう救済するか

          現地から見た「世界の姿」を知るニュースサイト、ドットワールドに寄稿しました。 11月5日に投開票が行われた米大統領選挙では、接戦という事前の予想を覆して共和党のドナルド・トランプ候補が民主党のカマラ・ハリス候補に大差で勝利しました。 今回の選挙で両陣営の勝敗を大きく左右したのは若年層だと見られています。 両候補は、10代後半~20代全体のいわゆるZ世代の票をめぐり熾烈な争奪戦を繰り広げたのですが、若者の心をつかんだのは、トランプ次期大統領です。 その背景には、多くの若

        • 米EV の総数は330万台、裕福なEVオーナーたちのお気に入りの小売店は?

        • 日本車メーカーはトヨタだけが生き残る…トランプ氏の「EV嫌い政策」で豊田章男会長の"予言"が注目されるワケ 「テスラ以外EV全滅」の未来がやってくる

        • 知らなきゃヤバい「シェブロン法理の無効化」とは? 日本の金融機関も重大影響の中身

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          トランプを操る女性の存在が…!「SNS人事」のウラでポンペオ元国務長官の追放を主導した「猛獣使い」の正体と、アメリカ中枢ではじまる「復讐の嵐」

          現代ビジネスへの投稿の後編です。 前編『トランプが政権人事で「共和党エリート」たちを次々と粛清…!「ほめ殺し」の末に追放されたポンペオ元国務長官の「悲惨な末路」』で紹介したように、かつての部下で袂を分かったポンペオ氏への「ほめ殺し」はかなり陰湿で「いけず」でした。 後編では、トランプ次期大統領が第2次政権でやろうとしていることを、さらに分析していきます。 具体的には、今回の選挙運動を統括し、新たに次期首席大統領補佐官に指名された「最強の政治コンサルタント」ことスージー・

          トランプを操る女性の存在が…!「SNS人事」のウラでポンペオ元国務長官の追放を主導した「猛獣使い」の正体と、アメリカ中枢ではじまる「復讐の嵐」

          トランプが政権人事で「共和党エリート」たちを次々と粛清…!「ほめ殺し」の末に追放されたポンペオ元国務長官の「悲惨な末路」

          現代ビジネスへの寄稿の前編です。 ドナルド・トランプ次期大統領は過激な発言、直情的な発言が持ち味でした。ところが、第2次政権の人事のなかで、婉曲的で反語的な表現を使うようになっていることが興味を引きます。 一般的に想像しやすいのは、「京ことば」です。近年では、反語的で底意地が悪い表現を指して、「京ことば」と言われるようになっています。 たとえば、「ええ時計してはりますなあ」は、相手の時計を褒めることで「時間見よし、早よお帰りやす」という意味になり、〇〇ちゃん、ピアノ上手

          トランプが政権人事で「共和党エリート」たちを次々と粛清…!「ほめ殺し」の末に追放されたポンペオ元国務長官の「悲惨な末路」

          ハリス「敗北」をすでに確信か…「トランプ優勢」を映しだす“ハリス支持のビヨンセ”が応援演説に行った「意外すぎる場所」

          マネー現代への投稿の後編です。 米大統領選は、11月5日に投開票が行われますが、同時に米議会選挙も行われる。選挙戦がクライマックスに突入するなか、民主党のカマラ・ハリス候補は敗北をすでに認めているかもしれない兆しが見られます。 前編『トランプ再選へ大前進…!いま全米があきれはてている、“敗北目前”ハリスの「焦り」と「豹変」の全真相』で紹介したように、その理由は3つあります。 1. 選挙戦の雰囲気を「喜び」から「引き締め」に変更する 2. 争点を人々の関心が高い「経済」や

          ハリス「敗北」をすでに確信か…「トランプ優勢」を映しだす“ハリス支持のビヨンセ”が応援演説に行った「意外すぎる場所」

          トランプ再選へ大前進…!いま全米があきれはてている、“敗北目前”ハリスの「焦り」と「豹変」の全真相

          マネー現代への寄稿の前編です。 11月5日に投開票が行われる米大統領選挙と米議会選挙がクライマックスに突入するなか、民主党のカマラ・ハリス候補が戦い方を変化させ、守りの姿勢に入っています。 労働者層の男女、黒人男性、ヒスパニック系男性、若年層男性、アラブ系男女など、重要かつ忠誠心の高い民主党支持グループの一部で共和党ドナルド・トランプ候補への流出が続く中、ハリス陣営は何はともあれ止血を試み、負け込み具合を最小限に抑えるという守りの戦術を採用したように見えるのです。 具体

          トランプ再選へ大前進…!いま全米があきれはてている、“敗北目前”ハリスの「焦り」と「豹変」の全真相

          ボーイングのスト長期化が決定的に…社債が“ジャンク債転落寸前”で、高まる「民間機・防衛部門分割案」の破壊力

          ダイヤモンド・オンラインに寄稿しました。 米航空宇宙軍需産業の名門ボーイングが、小型機「737MAX」、大型機「787」など複数の主力旅客機で相次いだ安全性の問題をはじめ、生産ラインの品質や労働問題のため経営危機に見舞われています。 ボーイングは米最大手の輸出企業の一つに数えられ、米経済に推計で年間790億ドル(約12兆円)もの貢献をしています。 直接的・間接的な雇用も全米50州の1万社で160万人に及び、同社の事業継続は国家レベルで重大な意味を持つのです。 日本もひ

          ボーイングのスト長期化が決定的に…社債が“ジャンク債転落寸前”で、高まる「民間機・防衛部門分割案」の破壊力

          「生成AIは儲かる」を証明、純利益73%増で絶好調「メタのAI収益化3本柱」とは

          ビジネス+ITに寄稿しました。 10月30日に2024年7~9月期の決算発表(予定)を控えるメタ・プラットフォームズは、堅調な業績が続いています。 2024年4~6月期の純利益は前年同期比73%増、売上は4四半期連続の20%以上の成長で、株価も年初来50%以上で伸長。 生成AIなどのAI投資が、主力事業である広告の売上を押し上げていると見られます。 まだ生成AIで顕著な儲けを出せていないグーグルやマイクロソフトといった競合が多い中、メタは「生成AIは儲かる」を実証した

          「生成AIは儲かる」を証明、純利益73%増で絶好調「メタのAI収益化3本柱」とは

          間近に迫る米大統領選と不法移民問題の行方トランプ政権とハリス政権で国境政策に違いはあるか

          現地から見た「世界の姿」を知るニュースサイトのドットワールドに、「トランプ返り咲きで不法移民の大規模強制送還は可能か」について論じた記事を寄稿しました。 なお、このトピックに関連して、同サイトが立ち上げたdot.worldTVという番組に10/16(水)21時~(日本時間)から出演してコメントをする予定です。お時間があれば、ぜひご視聴ください。 米大統領選挙と上下両院議員選挙の投開票を11月5日に控え、全米で深刻化している不法移民の地元コミュニティへの負担をいかに軽減する

          間近に迫る米大統領選と不法移民問題の行方トランプ政権とハリス政権で国境政策に違いはあるか

          同じハッカーに攻撃された「KADOKAWAとCDK」を徹底比較、明暗を分けた「ある存在」

          ビジネス+ITに寄稿しました。 日本で今、企業などを狙ったサイバー攻撃が頻発しています。 そのためセキュリティ対策に関する議論や取り組みが国を挙げて活発化していますが、その一方で抜け漏れている視点があると筆者は考えます。 これは、6月に発生したロシア系ハッカー集団「BlackSuit」によるKADOKAWAへの攻撃と、同じくBlackSuitによる米CDKグローバルへの攻撃を比較分析すると浮かび上がってくるものです。 実は、ともに身代金を支払ったと報じられているのは共

          同じハッカーに攻撃された「KADOKAWAとCDK」を徹底比較、明暗を分けた「ある存在」

          現金離れで銀行店舗「ひそかに」激変? 三井住友らが進める「銀行カフェ」とその狙い

          金融の未来を見通す情報メディアFinTech Journalに寄稿しました。 オンライン決済による現金離れや、オンラインバンクの普及が進んだ現代、銀行の支店閉鎖が相次いでいます。 こうした中、三井住友銀行や高知銀行などの各行では、カフェやコワーキングスペースを併設させた支店に再生させる試みを進めています。 これらの取り組みは実は米国が発祥地とされていますが、米金融大手のJPモルガンチェースでは、2024年4月にお披露目した新支店で少し異なるアプローチも採用したのです。

          現金離れで銀行店舗「ひそかに」激変? 三井住友らが進める「銀行カフェ」とその狙い

          アメリカ大統領候補の発した「デマ」に全米が泣いた…!「移民がペットを食べる」と言ってのけたトランプに捧げられた「皮肉すぎる歌詞の中身」

          マネー現代に投稿しました。 大統領候補討論会が開かれた9月10日、共和党のドナルド・トランプ候補が対抗馬である民主党のカマラ・ハリス候補に対して、次のように主張しました。 「オハイオ州のスプリングフィールドで彼ら(ハイチからやって来た黒人不法移民)は犬を食べている。猫を食べている。そこに住んでいる人々のペットを食べている」 ところが、トランプ氏の言説の出所は「また聞きのまた聞きのまた聞き」、すなわち4次ソースでしかなかったのです。 このデマは、つぎの3つの情報から派生

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          生成AIプロジェクトの「30%が中止」に? iPhone16が大注目でも「AIバブル崩壊」へ…

          金融の未来を見通す情報メディアのFinTech Journalに寄稿しました。 生成AIをはじめとした空前のAIブーム。9月9日に発表されたアップルの「iPhone16」シリーズはAI機能の搭載で注目を集めました。 一方、エヌビディアなど優良AI銘柄の株価は、7月から不安定さが見られ始め、投資家の不安をあおっています。 市場では、「そろそろAIバブルがはじけそうだ」という見解と、「踊り場の後さらに上げてゆく」との相反する見方が対立しています。 本稿では、AIブームの終

          生成AIプロジェクトの「30%が中止」に? iPhone16が大注目でも「AIバブル崩壊」へ…

          外食の「逆襲」で激化する、米スーパーマーケットの価格競争

          ダイヤモンド・チェーンストアオンラインに寄稿しました。 9月10日に行われた米大統領選挙の候補者討論会では、真っ先にインフレで痛む家計の問題が議題として取り上げられ、民主党のカマラ・ハリス候補と共和党のドナルド・トランプ候補がそれぞれの処方箋を語りました。 パンデミック後の米狂乱物価は落ち着きを取り戻しつつあるものの、多くの中間層や低所得層では消費が息切れしています。 こうした中、多くの家庭で節約のために外食から内食へのシフトが起きたことへの対策として、米ファストフード

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