#60 農業の雇用状況
農業経営体数が減少する中、団体の経営体や法人の経営体は増えています。つまり1経営体が抱える面積が増えてきています。
そうすると雇用労働（正社員、アルバイト）が増えてくるはずですが、私の周りでは雇用をしている人が多いという実感はまだまだありません。
ではどれくらいの経営体で雇用労働を入れているのでしょうか。
常雇用： あらかじめ、年間７か月以上の契約で雇った人（期間を定めずに雇った人を含む。）。※外国人技能実習生を含む。
臨時雇用：「常雇用」に該当しない日雇い、季節雇いなど一時的に雇った人。手間替え・ゆい（労働交換）、手伝いを含む。
雇用を導入している経営体数（大阪）
大阪府全体で雇用を導入している経営体数は次のとおりです。
臨時：臨時雇用を入れている経営体
常雇＋臨時：常雇用・臨時雇用のどちらか片方もしくは両方を入れている経営体
全経営体のうち、実に92%は雇用を導入していません。
常雇用を入れているのは全体の2%に留まります。
市町村別で見ると、柏原市、太子町、大阪狭山市などぶどう産地が上位を占めています。
雇用を導入している経営体数（全国）
全国では15%の経営体が雇用を導入しています。
なかでも北海道は突出しており、35%以上の経営体が雇用しています。
都道府県別で見ても、青森、山形、和歌山、山梨などの果樹産地が上位にあります。
大阪は全国でも下から3番目の導入割合でした。
同じ都市農業の東京と大きく差があるのが気になりますが、その理由まではわかりませんでした。。。
まとめ
雇用を導入している経営体について、次のことがわかりました。
・大阪は全国と比べると雇用の導入割合は低い。
・大阪でも全国でも果樹産地は雇用を導入する割合が比較的高い。
果樹栽培は野菜栽培よりも季節による繁閑の差が大きいので、繁忙期にはどうしても人手が必要になってくるのでそのような傾向になると思います。
次回以降は大阪府の数字に着目して深堀していきます！
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