ニュースまとめ

新潟県妙高市で、関係人口の増加に向けた「複業人材」を募集。企画・事業化、マーケティング職の2名を採用へ

東京から新幹線で約2時間、長野県との県境にある新潟県妙高（みょうこう）市。自然が豊かな地域で、ウインタースポーツをはじめとした観光や農業、豊富な地下水資源を活用した製造業などが主力の産業といいます。同市では、少子高齢化や交流人口の減少に伴い、観光だけではない地域活性化策を進めるため、テレワークやワーケーションによる関係人口の増加に向けた取り組みを進めています。その一環で、5月12日に新たなプロジェクトを推進する「複業人材チーム」2名の募集を開始すると発表しました。今回

「ADDress」が47都道府県すべてに拠点を開設。島根県津和野町には、カスタマーサクセス部門のオフィスを開設

「いつもの場所が、いくつもある、という生き方。」月額4.4万円（税込）から全国の家に住むことができる多拠点生活プラットフォーム「ADDress（アドレス）」は、4月29日に島根県津和野町で新たな拠点を開設し、全国47都道府県の制覇を達成したと発表しました。新たな拠点は、島根県南西部に位置する山間の盆地に立地しています。物件は築160年超の木造家屋で、石州和紙問屋を営む歴史ある古民家がリノベーションされたもの。会員向けに4部屋の個室が用意されている他、ADDressのオ

地球に優しいローカルのお店と出会う。サステナブルに焦点を当てた地図アプリ

「世界的なパンデミックの中で、自然と上手く付き合い、一人ひとりが、個人、企業、行政とつながりサステナブルな活動を推進したい」そんな思いから、Gochiso株式会社が4月15日に提供を始めた「mamoru」。サステナブルに焦点を当てた地図アプリで、有機野菜やフェアトレード、エシカル商品などを取り扱う500以上のお店を検索することができます。クチコミや評価、写真の追加だけでなく、自分が応援したい店舗を登録することも可能。現在、iOS／Android向けアプリが無料で提供さ

チャットbotの質問に答えると、利用可能な公共制度が分かる。「Civichat」と熊本県がベータ版サービスを発表

「必要な福祉を必要な人に届け、選択格差を是正する」このミッションを掲げ、2020年10月に設立された株式会社Civichat（シビチャット）。設立1年強のスタートアップが提供する「Civichat」は、チャットbotの質問に答えると、自分にあった公共制度を教えてくれます。同社は3月30日、熊本地震の支援制度に特化したサービスのベータ版リリースを発表しました。TwitterのDMで質問に答えていくと、被害状況や再建方法、世帯の状況に応じた支援制度を計115個の中から案内

成田空港から車で20分、古民家を再生した一棟貸の宿が4月にオープン。絶景をながめる露天風呂やシアタールームも

成田国際空港の東に位置する千葉県香取郡多古町（たこまち）。同町は3月18日、株式会社マイナビ地方創生と古民家の再生事業に取り組み、一棟貸の宿「大三川邸」として4月にオープンすると発表しました。最大8人で泊まれるほどの広さがある古民家で、田園風景が楽しめる露天風呂やプロジェクターが設置されたシアタールーム（蔵）などを用意。スタッフは常駐しておらず、チェックイン・チェックアウトがタブレットを通しておこなわれるため、コロナ禍においても安全に利用できます。地元飲食店が作った特

「全てのケアラーが健康で文化的な生活を」北海道栗山町で“市町村初”の条例

「ケアラー支援に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、全てのケアラーが健康で文化的な生活を営むことができる社会の実現を目指す」北海道夕張郡栗山町が新しく制定した条例「第1条（目的）」には、次のような言葉が掲げられています。同町は3月、誰もが安心して介護や看護ができる地域づくりを目指すため、ケアラー支援のための条例を制定しました。北海道新聞の記事によると、同様の条例は2020年3月に埼玉県議会が国内で初めて制定していますが、市町村では「全国で初めて」とのことです。ケアラ

「あったかいDXの推進を」三重県が常勤の最高デジタル責任者（CDO）を決定

「ジェンダー平等を礎としたダイバーシティ＆インクルージョンと地域循環共生を前提として、子育て世代も高齢世代もみんなが暮らしやすい『寛容な社会』づくりに向けて、『あったかいDX』（DX＝デジタルトランスフォーメーション）を推進していきたい、と考えております」 4月1日から三重県の最高デジタル責任者（CDO：Chief Digital Officer）に就任する、田中淳一さんはプレスリリースでこのようにコメントしています。同県は3月10日、デジタル社会をけん引するCDOの内

廃駅の思い出を短編映画に。北海道の若手有志メンバーがクラファンを実施中

最近、「記憶に残したい」という気持ちが強く芽生えるようになりました。ステキな人との出会い、駅までの通り道にあるお店、頑張った仕事……。気付けば生きることや日々の仕事に忙殺され、「こんなこともあったな」と振り返ることもなく、1年が過ぎているような気がします。不思議なもので、辛かったことや嫌だったことはずっと記憶にこびりついているのに、良かったことや嬉しかったことは写真や映像がなければ思い出せないことのほうが多くなっているのです（私の性格的な部分もあるかもしれないですが）。

家賃が約1年無料。本業をしながら、団地のコミュニティづくりに。YADOKARIがプロジェクトの参加者を募集中

東京都町田市、小田急小田原線の鶴川駅からバスで8分ほど行った先にある「鶴川団地」。都市再生機構が主体となって1960年代に開発されたこの団地は多くの部屋がリノベーションされ、広場では夏祭りや餅つき大会などのイベントが行われるほど、今も賑わいのある団地になっているといいます。団地の1階部分に位置する「鶴川団地センター名店街」には、スーパーやベーカリー、整骨院や郵便局などもあるそうで、ここでの暮らしを想像するだけでもワクワクするような気がしてきます。この鶴川団地で、新たな

診療所がない地域に、ドローンで薬を配送。オートバックスが大分県で実証実験

大分県の南西部に位置する竹田市。同市にある大久保病院のレポートによると、宮砥地区では1999年から診療所がない状況が続いている。宮砥地区の人口は591人、高齢化率が58％。毎日運行していた民間のバスは撤退し、週3日の市営バスが運行するのみ。移動が原因となり、医療サービスを享受するのが制限されているという。オートバックスセブンは1月、この宮砥地区において、ドローンによる医薬品配送の実証実験を2月4日から開始すると発表した。診療所がない宮砥地区では、40km離れた大久

コロナワクチンの正確な情報をSMSで。ケイスリーが自治体向けに新サービス

困難な状況下でも地方自治体が的確に情報発信し、市民が自分自身で判断を適切に行うための環境づくりを支援していきたい――。ケイスリー株式会社は1月26日、同社が提供する公的通知サービス「BetterMe」において、新型コロナウイルスのワクチンに関するリテラシー向上に向けたコンテンツを地方自治体向けに提供すると発表しました。行政と市民間のコミュニケーション課題を解決BetterMeとは、SMS（ショートメッセージサービス）と行動科学を組み合わせることで、行政と市民間のコミュ

「住民票」の取得から提出までをスマホで完結。福岡県内で実証実験を開始

福岡県の中部に位置する飯塚市。人口約12万7000人（2021年1月現在）の同市で、行政文書のデジタル化に関する実証実験が始まった。参加者が住民票をデジタルデータとしてスマホにダウンロードし、そのまま会社や団体に提出、認証まで行えるというもの。市内の企業や団体も協力し、実際の運用に近い形で、1月20日から2月28日まで行われる。 ▲飯塚市で行われる実証実験の概要。交付されたデジタルファイルは、「e-シール（電子署名）」によって、秘匿化して渡されるとのこと。実証実験の

住民30人13世帯の集落で、ICTによる見守りを。京都府毛原でクラファン実施中

住民30人13世帯の小さな村が、京都府福知山市にあることを知った。集落の名前は「毛原（けはら）」。Google MAPで調べると、京都駅から車で2時間ほどの距離にある。1999年には「日本の棚田百選」に選ばれるほど、600枚以上の棚田があり、自然豊かな風景が広がっているという。そんな毛原で、新たな試みが行われようとしている。クラウドファンディングサイト「Readyfor」でプロジェクトの存在を知り、自分でも支援をしたのだが、ステキな取り組みだと思ったのでここでも紹介し

回覧板など地域の情報手段に変化を。小田急電鉄が自治会、町内会専用SNS「いちのいち」の実証を開始

人口減少による過疎や核家族の増加などを理由に、地域コミュニティの希薄化が進んでいる。こうした変化による生活自体の支障は表面化されないものの、災害時の助け合いなど、住民同士の結びつきが果たす役割も大きいような気がしている。幅広い世代が地域参加をするためには、つながりの手段がアップデートされていく必要があるのかもしれない。小田急電鉄株式会社は、自治会・町内会内の情報交換に特化したSNS「いちのいち」の開発を発表した。6月から神奈川県秦野市内の自治会、町内会で本格稼働に向けた実

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